一橋大学との共同研究から生まれたTSR推定取引構成比データの提供開始

一橋大学との共同研究成果がもたらした新サービス

株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が、国立大学法人一橋大学と協力して開発した特許技術をもとに、企業の取引構成比を推定する新たなデータ提供サービスを開始しました。この技術は、2023年5月に特許を取得した「企業間取引量推定（構成比推定）」に関連するもので、企業の販売先や仕入先ごとの取引構成比を可視化するものです。

TSR推定取引構成比データとは？

この新しいデータサービスは、TSRが蓄積した企業情報と企業間の取引情報を元に、特定の企業がどの取引先にどれだけ依存しているかを可視化するものです。これにより、取引先の倒産や災害による影響を把握しやすくなり、リスク管理に役立てることができます。具体的には、対象企業の販売先・仕入先ごとの推定取引構成比を示します。

特徴と活用方法

1. 販売先・仕入先ごとの構成比の推定

このデータは、TSR企業相関ファイルに集約された取引情報から推定されます。企業が取引先に対してどれほど依存しているか、どの取引先が特に重要かを量的に示すために、経営判断の材料として利用できます。

2. 特許技術の裏付け

一橋大学との共同研究を通じて得た特許技術に基づいています。この技術によって、学術的な知見とTSRの豊富なデータが融合し、サービスが実現しました。

3. 定期的なデータの提供

データは月次で更新され、常に最新の情報を基に推定された取引構成比が提供されます。これにより、企業は常に新しいリスク情報を持ち続けることが可能になります。

期待される効果

このデータは、主に以下のようなシーンで活用されることが期待されています。

主要取引先への依存度の把握

対象企業の販売先および仕入先の取引構成比を把握することで、特定の企業への依存状態や取引の集中を理解できます。これによって、主要取引先の変動が事業に及ぼす影響を事前に評価し、リスク管理戦略の策定に生かせます。

M&Aや事業承継の際の活用

企業の買収や事業承継にあたっても、取引先の依存度や取引基盤の安定性を確認する材料として有用です。特に重要な取引先との関係を理解することで、買収後の戦略的な経営判断が行えるようになります。

企業誘致や産業集積

また、特定企業と密接な取引関係にある企業を特定することで、企業誘致や産業集積の戦略にも役立てることができます。自治体などが企業を選定する際の有力な情報源となるでしょう。

一橋大学および株式会社東京商工リサーチ

国立大学法人一橋大学は、東京都国立市に位置し、社会との共創を目指した研究開発を進めています。一方、TSRは、国内最大級の企業データベースを有し、世界的な企業情報プロバイダーであるD&Bの日本における唯一のパートナーとして、企業情報を幅広く提供しています。

このように、TSR推定取引構成比データは企業運営に欠かせない情報を提供し、リスクを軽減するための新しいツールとなるでしょう。詳細な情報はTSRの公式サイトを参照してください。