令和6年産米調達に向けた生協の取り組みと要請

近年、国内の農業は色々な挑戦に直面しており、特に米の生産・流通の分野では厳しい状況が続いています。2022年の夏に発生した米不足は、全国の生活協同組合（生協）にも影響を与え、その後の米の供給状況は多くの組合員にとって大きな懸念材料となっています。そこで、各生協は令和6年産米の調達と、令和7年産以降の安定供給に向けた強化策について、全国農業協同組合連合会（全農）と話し合う場を持ちました。

背景

日本生活協同組合連合会（日本生協連）や各地方の生協団体は、長年にわたって特定の産地から直接仕入れる「産直」事業に力を入れ、安定的な取引関係を築いてきました。しかし、令和6年産の集荷見込みは厳しく、このままでは昨年のような混乱が再発する危険性もあるため、早急な対策が求められています。

要請の内容

生協では、次のような要請を全農に対して行いました。
1. 令和6年産米の配荷に最大限の努力を: 売り場の混乱を防ぐため、全国の生協への米の配分をしっかり行うこと。
2. 生産者の信頼確保: 令和7年産米以降の集荷率を改善するための対策を講じ、持続可能な仕組みを構築すること。
3. 定期的な情報交換の場を持つ: 全農の米穀事業を中長期的に安定化させるため、協議や情報交換の場を継続的に持つことの重要性について。

これらの要請は、現場の生産者が安心して米を出荷できる土壌を作るためのものであり、消費者に安定した価格で米を供給する基盤を強化する目的も含まれています。

米市場の安定化がもたらすもの

全農やJA（農業協同組合）の米集荷・調達力が向上することで、生産者は安心して安定的に生産を続けられるようになります。また、消費者にとっても、持続可能で安定した米の供給が期待できます。このような取り組みは、日本国内の米市場の健全化にも寄与するでしょう。

協同組合間連携の強化

生協は消費者団体及び小売業者としての役割を果たしながら、情報交換や協議を通じて従来の連携を強化します。生協のネットワークにおける協力的な姿勢は、地域経済の活性化にも寄与し、農業の未来にプラスになるはずです。

日本生協連は、今後も排他的な取引関係ではなく、組合員や消費者のために、様々な角度から取り組んでいく姿勢を堅持します。このように、令和6年産米に向けた取り組みは、まさに今後の日本の食文化を支えていく重要なファクターとなるでしょう。

私たち消費者も、こうした背景を理解し、応援していくことが求められています。米の流通が安定することで、私たちの食卓もより豊かなものになることを期待しています。