ファブリカHDが従業員持株会奨励金制度を改定、資産形成のサポートを強化

ファブリカホールディングス、奨励金制度を大幅改定

株式会社ファブリカホールディングスは、従業員持株会における奨励金制度を改定し、2026年4月から新しい制度を導入することを発表しました。この制度改定により、月額5,000円（5口）までの拠出金に対し、奨励金が100％支給されることになり、従業員がより簡単に資産形成を始められる仕組みが整いました。

背景と目的

ファブリカホールディングスは、経営の中で人的資本を気にかけており、従業員が安心して将来設計をできる環境の整備に力を入れています。最近では、若い社員や新たに資産形成をスタートさせる層が増え、その中では「何を始めればよいのか」といった不安や、投資に対する心理的障壁が課題として浮き彫りになっています。

このような状況を受けて、今回の制度改定は、初めて資産形成に挑戦する従業員にも無理なく参加できる仕組みを導入する狙いがあります。これにより、早期からの資産形成を支援し、株主として企業の成長に貢献する意識を高めることが期待されています。

改定内容

今回の改定では、奨励金の付与条件が見直され、以下のように新しい仕組みが導入されます。

- 月額5,000円（5口）までの拠出分: 奨励金100％
- 6口以上の拠出分: 奨励金20％
- 開始時期: 2026年4月から適用
- 対象: ファブリカグループの全従業員

これまでの制度では、奨励金は一律20％の支給でしたが、改定後は少額からでも制度のメリットを受けやすくなります。例えば、月額5,000円（5口）を拠出した場合、従業員は同額の奨励金を受け取り、実質的に10,000円相当の自社株を購入できることになります。このように、従業員の負担を軽減しながら長期的な資産形成を促進する点が特徴です。

今後の展望

ファブリカホールディングスは、今後も従業員が安心して仕事をし、将来について考えることができる環境作りに努めていきます。人的資本への投資を引き続き重視し、従業員それぞれの成長をサポートする方針は変わりません。

ファブリカホールディングスについて

株式会社ファブリカホールディングスは、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションを掲げ、ITを基盤に多角的な事業展開を行っています。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、国内外の企業および生活者に向けたデジタルサービスの提供を通じて、社会課題の解決と価値創出に取り組んでいます。

同社は、法人向けのコミュニケーションプラットフォームやCRM／MAツールなどのITサービス、中古車販売を支援するプラットフォーム「symphony」シリーズの運営など、幅広いサービスを展開しています。これらを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション支援や、生活者の利便性向上に貢献し続けています。