農業ビジネスの新たな可能性を切り拓く実証研究が始動！

農業ビジネスを変える実証研究開始！

農業界には、融資を受けたくても担保がなくて苦しむ多くの事業者がいます。株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（FAM）が立ち上げた新たな実証研究は、この状況を打破する可能性を秘めています。2026年5月25日に施行予定の事業性融資推進法、これが農業現場の担保問題をどう解決するかに焦点を当てています。

農業経営者たちの多くは、財務諸表や物的担保では測りきれない実力を秘めていますが、その実情は多くの金融機関に届いていません。このような情報の非対称性が、農業ビジネスと融資のギャップを生む最大の原因とされています。今回の研究は、過去の結果だけでなく、現在の状況や変化を重視する新しいアプローチを採用することで、業界の課題に真正面から向き合っています。

背景と課題

事業性融資推進法の施行により、企業の将来性や無形資産を元にした新しい担保権が誕生しました。しかし、融資後の実態把握が新たな実務課題として浮上してきています。農業分野においては、経営者が作成する決算書の時点で事業の現状が変わっていることは珍しくありません。したがって、農業経営が持続可能であるためには、経営プロセスの質を継続的に評価できる手法が必要です。

今までこの課題を解決する実務手法は存在せず、特に農業界はその影響を強く受けてきました。農業経営の実力を可視化し、金融機関からの信頼を確立するためには、どのように事業の変化を測定するかが重要です。

実証研究の概要

今回の実証研究は、九州地域に拠点を置く先進的な農業法人10社との協力によって実施されます。対象者の3〜5年分の「経営記録」「作業記録」「収穫データ」を収集・分析し、財務諸表が悪化する前に、日々の作業から事業の変化を捉える技術の有用性を検証します。

実証研究のプロセスには以下の内容が含まれます。

- 実証期間：2026年7月から11月まで
- 対象：九州を中心に活動する10社の農業法人
- 生産作物：露地野菜、施設園芸、穀物等
- データ使用：経営記録、作業記録、収穫データ

この研究は、農業における持続的な事業変化の観測手法を開発することを目的としています。単なる結果を示すのではなく、プロセスの途中を捉えるアプローチに力を入れており、農業の現在の状況をより正確に理解することを目指しています。

今後の展望

研究結果は、地域金融機関との共同検証を経て信頼性の高いプロトコルにブラッシュアップされ、農業だけでなく他の産業にも応用される可能性があります。特に、製造業や中小企業の設備投資依存型ビジネスにおいてもこの手法が役立つと考えられています。

農業の難しさを克服することで、他業界にも広がる影響を期待しています。株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントは、農業現場のデータと金融実務を結びつけるこの取り組みを通じて、新たな事業性評価の視点を提供していきます。農業界から変わる何かが、他の業界にも新しい風をもたらすかもしれません。