トヨタ・モビリティ基金が北海道の交通安全プロジェクトを開始

新たな交通安全への取り組みが始まる

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、北海道警察や国土交通省北海道開発局などと共に、交通事故削減を目指す連携協定を締結しました。このプログラムは、特に寒冷地特有の問題を理解し、解決に向けたデータ分析や施策を進めていくことを目的としています。

背景

北海道では、雪道におけるスリップ事故や長距離移動による漫然運転といった交通安全に関する課題が多く存在します。さらには、観光客の中で運転に不慣れな訪日外国人の増加や、エゾシカとの交通事故が増加していることも憂慮されています。これらの問題に対処するために、TMFは官民の協力によるデータ活用を進めることを決定しました。

具体的な取り組み内容

このプロジェクトでは、以下の4つの主要課題に対して具体的な対策を講じていきます。

1. 寒冷地対策
雪道によるスリップ事故を防ぐため、道警からの交通事故データとトヨタからの車両データを活用し、分析を行います。加えて、東京海上日動の保険データを深堀りし、事故原因を究明します。レンタカーの運営企業であるトヨタレンタリース札幌と連携し、車載アプリを利用した注意喚起も進めていきます。

2. 漫然運転対策
長距離移動が多い北海道では、漫然運転が事故の原因となることもあります。道警の交通事故データを基に、トヨタと東京海上日動の車両データを統合分析し、適切な対策を講じる方針です。

3. エゾシカ対策
特に苫小牧エリアでのエゾシカとの衝突事故を減少させるため、トヨタレンタリース札幌の車両に注意喚起機能を持たせ、事故を未然に防ぐことを目指します。道外からの観光客への周知も重要です。

4. 訪日外国人対策
ニセコ・富良野エリアにおける訪日外国人の運転を安全に保つため、危険な箇所を特定し、多言語での情報提供を行います。

役割分担

それぞれの機関が特定の役割を持ち、データの共有と分析を通じて、交通事故の抑制を図ります。北海道警察は交通事故の統計データを提供し、国土交通省は道路関連データを活用します。トヨタ自動車とトヨタレンタリース札幌はそれぞれ車両データとレンタカーの運営を担当し、東京海上日動が損害保険データを支援します。TMFは、このプロジェクト全体の管理とサポートを行います。