滋賀県の脱炭素化に向けたe-dashの支援事業が始動

e-dash、滋賀県での脱炭素化の支援事業へ

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）が滋賀県から受託した「温室効果ガス排出量可視化支援事業」の概要が発表されました。この事業は、滋賀県内の中小企業が脱炭素経営に向けて具体的な行動を取るための支援を目的としています。

取り組みの背景

滋賀県は2050年に目指すCO₂ネットゼロ社会の実現に向けて、県民や企業、行政が連携しています。一方で、同県の温室効果ガス排出量の約半分は産業部門から排出され、その中でも95％が製造業から来ていることがデータで明らかになっています。このため、滋賀県の経済を支える中小企業が環境省の脱炭素化に向けて取り組む必然性が高まっています。現状、多くの企業が知識や時間的リソースの不足から具体的な行動に移せていないことが課題とされています。

この背景から、滋賀県は「CO₂見える化トライアルしが」というプロジェクトを立ち上げ、e-dashがその受託者となり、支援の目的を明確にしました。この事業では、温室効果ガス排出量の算定支援や、競争力強化のためのアプローチが求められています。

支援の内容

e-dashでは、以下の3つの支援を予定しています。

1. 脱炭素経営セミナーの開催
セミナーは全3回にわたり、それぞれ「入門編」、「実践編」、「応用編」として行われます。これには、脱炭素化の重要性や排出量の計算、削減計画の策定、そして中小企業としてのSBT認定取得に関する実践的な内容が含まれます。具体的には、最初のセミナーが2026年7月21日に滋賀県大津市で、ハイブリッド形式で行われます。

2. 排出量の算定支援
中小企業50社に対し、CO₂排出量可視化支援システム「e-dash」を活用して、排出量の算定を行い、2027年2月までサービスが無料で提供されます。その後は、各企業ごとにフィードバックシートを作成し、国際基準に則った目標設定を提案します。

3. 中小企業版SBT認定取得支援
さらに、5つの企業には、中小企業版のSBT認定を取得するための支援も行います。データ整理や申請手続き、認証後のブランディングまで、専門的な知見をもって伴走する形でサポートします。

参加方法とメリット

これらの施策を通じて、滋賀県内の中小企業が自らの温室効果ガス排出量を把握し、削減目標の設定と実行につなげることが期待されています。また、e-dashのシステムを無料で体験できるオンライン説明会や個別相談も設けられており、気軽に参加することが可能です。

滋賀県の担当者である水嶋周一氏は、この取り組みが企業の競争力強化にも寄与すると話しています。温室効果ガス排出量を正確に可視化し、それに基づく取り組みを進めることで、中小企業が持続可能な経営を実現する手助けをするとのことです。

まとめ

e-dash株式会社は、この事業を通じて滋賀県内の中小企業が持つ脱炭素化の課題解決に寄与し、2050年のCO₂ネットゼロ社会の実現に向けた一歩を踏み出します。全国的に見ても、温室効果ガスの削減は急務であり、このような地域密着型の取り組みが広がっていくことが期待されます。企業の皆様にはぜひこの機会を活用し、積極的に脱炭素経営に取り組んでいただきたいと思います。