#東京都 #安全対策 #個室サウナ

東京都が実施した個室サウナの安全実態調査結果を発表

東京都が行った個室サウナ実態調査の詳細

東京都が、令和7年12月15日に港区内の個室サウナ店で発生した火災事故を受けて、サウナ利用者の安全確保に向けた実態調査を実施しました。この調査は、東京消防庁との合同で行われ、以下にその結果をまとめました。

調査概要

調査対象となる施設は、東京都内の旅館業営業施設および公衆浴場の中で、個室サウナを有する42店舗です。事故の前からサウナを休止している施設は、この調査から除外されています。調査の実施期間は、令和8年1月19日から同年2月末日までと定められました。

主な調査結果

調査結果の主な内容を以下に示します。全ての施設で、適切な安全対策が講じられていることが確認されました。

サウナ室の扉について

- 開閉状況: 対象となった42施設中、全ての施設がスムーズに扉の開閉が可能でした。障害がある施設は無く、安全対策としては十分とされています。

非常用ブザーの有無

- 設置状況: 42施設のうち、17施設には非常用ブザーが設置されています。その詳細は以下の通りです。

- 非常用ブザー: 13施設
- 代替設備（インターホン等）: 4施設
- 設置なし: 25施設
- 設置予定あり: 3施設
- 設置予定なし: 22施設

注釈として、非常用ブザーを設置していない施設でも、扉の構造や従業員の体制を確認したところ、全ての施設で必要な安全対策が取られていることがわかりました。

今後の取り組み

東京都は、旅館業営業施設および公衆浴場に対して、利用者の安全が確保されるよう今後も適切な指導を行っていく方針です。今後の施策については、利用者の意見を反映しながら進めていく必要があります。

まとめ

個室サウナは、リラクゼーションだけでなく、安全面にも注目が必要です。東京都の調査によって確認された安全対策は、今後さらに強化されるでしょう。利用者は、安心してサウナを楽しむための環境が整えられていることを確認しながら、楽しむことができるよう努力が続けられます。市民の安全を守るため、今後も行政の取り組みに期待が寄せられます。

さらに詳細な情報や個別の施設に関するお問い合わせは、東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課までご連絡ください。電話番号は03-5320-4390です。