中小企業の新事業進出を応援する補助金サポート情報

新たに誕生した新事業進出補助金

2025年4月22日から公募が始まる「新事業進出補助金」は、中小企業が新しい市場や高付加価値事業に挑戦するための支援を目的とした国の補助金制度です。この補助金は、事業再構築補助金の終了後にスタートするもので、中小企業が売上や規模を拡大させる助けとなります。

補助金の特徴

「新事業進出補助金」は、中小企業が既存事業とは異なる新たな事業に進出することを促進するもので、生産性向上や賃上げに寄与することを狙いとしています。具体的な利用イメージとして、革新的な商品やサービスの開発、販売促進活動などが考えられます。

これまでの事業再構築補助金とは異なり、申請条件が厳しくなった部分もあります。特に、一部書類やプロセスが不要となった一方で、新たな条件が設けられており、申請手続きは複雑になっています。具体的には、認定支援機関の確認書が不要になったものの、一部例外が認められていないため、事前準備は必要不可欠です。

補助対象者と要件

補助対象者は、資本金や常勤従業員数の条件を満たす中小企業に限定されています。具体的には、製造業は資本金3億円、常勤従業員300人以下など、業種によって詳細が決まっています。

基本要件

中小企業は、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画を実施する必要があります。
1. 新事業進出要件
2. 付加価値額要件
3. 賃上げ要件
4. 事業場内最賃水準要件
5. ワークライフバランス要件

補助額と補助率

補助率は1/2で、最大補助額は従業員数によって異なり、20人以下の企業では750万円から2,500万円とされ、特例適用で上限は3,000万円になります。補助金の支給には申請が必要で、750万円未満の場合は交付決定が取消されることもあるため、注意が必要です。

申請手続き

申請の公募期間は2025年4月22日から7月10日までで、申請受付は6月頃から開始されます。申請は電子申請のため、「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があり、早めの準備が求められます。また、申請には各種の添付書類も必要になります。

今回のキャンセル枠

現在、申請サポートが行われている中で、キャンセルが発生し法人1社分のサポート受付が可能です。補助金申請を希望される企業様は、ぜひこのチャンスをお見逃しなく。まずは「無料補助金診断」で自社の適用条件を確認されることをお勧めします。実績のある「行政書士事務所東京法務」のサポートを通じて、スムーズな申請を実現しましょう。