ジョブ型人事制度の運用実態、その実情と課題を探る

近年、企業の人事戦略において「ジョブ型人事制度」が注目されています。しかし、その導入が期待通りの効果を上げているとは限りません。このたび、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが株式会社日経BPと共同で行った「ジョブ型人事制度の運用実態調査」の結果を基に、実態や課題について詳しく探っていきます。

調査の概要と目的

本調査では、300名以上の規模を持つ企業においてジョブ型の等級制度を導入している人事部門の担当者を対象に、制度の導入目的やその運用実態、成果実感に関する情報を収集しました。調査の目的は、ジョブ型制度の導入・運用の実態を明らかにし、特色や成果を実感している企業とそうでない企業の違いを探ることにあります。

ジョブ型導入の目的と実情

調査結果によれば、ジョブ型人事制度を導入する目的の第1位は「成果による処遇のメリハリ」で、過半数以上がこれを選択しました。他には「年功的な賃金からの脱却」や「採用力強化」が続き、様々な目的があることがわかります。多様な目的でこの制度を導入している企業が多く見受けられ、単なる賃金制度の見直しを超え、人材マネジメント全体の変革が期待されています。

しかし、実際に制度を導入しても「成果実感」との乖離が見られることが調査から浮き彫りになりました。具体的には、約20%の企業が「成果実感を得られていない」と回答しています。特に「キャリア自律の促進」や「採用力強化」においては、成果実感が他の目的に比べて低いことが指摘されました。

成果を左右する要因

調査の中で、ジョブ型人事制度の運用において成功している企業には共通して、「職務記述書の活用」や「職務・役割と処遇の連動」、「定期的なフィードバック」が行われているという特徴があることが明らかになりました。また、等級軸が一つの企業よりも複数の企業の方が成果実感は高い傾向が見られました。このことは、等級制度をビジネスモデルに応じて柔軟に設計することが重要であることを示しています。

一方で、運用の最大の壁としては「人事部の人員不足」や「管理職の知識・能力不足」が指摘され、制度そのものよりもそれを運用する人や組織の能力が成否を左右しているということが分かりました。つまり、人材マネジメントを実行する際の力を強化する必要性が高まっています。

今後の展望と課題

調査が示すように、ジョブ型制度の成功には「何を導入するか」だけでなく「どのように運用するか」が重要です。企業が人事制度を成功させるためには、適切な運用を行う体制と、スキルや適性を可視化する仕組みの整備が求められます。今後は、職務記述書の廃止が進んでいる一方で、スキル評価や360度評価などの「人材の見える化」への関心が高まっていることが示唆されています。

この調査の結果が、ジョブ型人事制度の運用を改善し、企業全体の人材マネジメントを見直す契機となることを期待しています。