AI時代における経済安全保障と輸出管理の課題を探るJX LIVE! 2026

2026年のJX LIVE!で示されたAI時代の経済安全保障の新たな視点

2026年7月28日、虎ノ門ヒルズの「TOKYO NODE」で開催された新経済連盟主催の「JX LIVE! 2026」に、株式会社TIMEWELLの濱本隆太CEOと内藤一樹CTOが登壇しました。このカンファレンスは、AIをテーマにした中で、経済安全保障と輸出管理の重要性が中心に議論されました。

大規模なイベントでの重要な議題

「JX LIVE!」は、日本の未来を開くことをテーマに、政治・経済のリーダーたちが集まり、最新の課題について討論する場です。今年は過去最多の600名を超える参加者が集まり、活発な意見交換が行われました。

TIMEWELLのセッションでは、輸出管理の専門家である岡山大学の松原忍氏を招き、生成AIの普及がもたらす技術流出リスクについて深掘りしました。濱本CEOは「現場のミスではない」と強調し、経営者としての視点から輸出管理の重要性を訴えました。

輸出管理の現状と課題の浮き彫り

セッションの中で、濱本は外為法に関する制裁や過去の違反事例を紹介しました。特に、過失による行政制裁が科せられる可能性があることを指摘し、輸出管理におけるリスク状況を「時効がない」という点で厳しく分析しました。実際に分析したデータによると、外為法違反の原因の64%は該非判定に関連することが明らかになりました。

AI時代の新たな規制

また、セッションではAIモデルが規制の対象となり始めたことも報告されました。具体的には、AIの提供や公開が国の判断に影響することが示されています。この背景には、データの管理が「どの国の会社が持っているか」に依存することが挙げられます。アメリカのCLOUD法や中国の国家情報法が大きな役割を果たしています。

さらに、AIに渡される情報や外国籍人材への技術提供が新たな規制の焦点となることが懸念されています。濱本は、製品、データ、そして人について、しっかりとした管理を行う「守りの投資」の重要性を訴えました。

パネルディスカッション：現実的な対応策

パネルディスカッションでは、現場の実務に携わる松原氏と、技術開発を担当する内藤の双方から意見が交わされました。「まず何から始めるべきか」という問いに対し、限られたリソースの中での具体的なアプローチについて議論が展開されました。

経済安全保障の重要性と未来のビジョン

濱本CEOは、講演を通じて「経済安全保障はコンプライアンス費用ではなく、未来に向けた投資である」と力強く語りました。「技術情報の流出リスクを管理することは、競争力を維持するために不可欠」とし、開発者としての視点からも学びの姿勢を表明しています。

TIMEWELLは、汎用AIエージェント「ZEROCK」と、日本の安全保障輸出管理に特化した「TRAFEED」の開発を進めており、今後も講演やイベントを通じて、経済安全保障に関する意見を広めていく所存です。