Carbontribe LabsとNTTドコモが水資源データ活用に向けた共同プロジェクト開始

Carbontribe LabsとNTTドコモの共同プロジェクト

エストニア・タリンに本社を置くCarbontribe Labsと、東京都千代田区に本社を有するNTTドコモビジネスが、環境関連データの創出および投資判断に向けた共同検討を始めました。この取り組みは、水資源の管理を出発点とし、企業活動における未活用のデータを整理し、投資評価に役立てることを目的としています。

背景

近年、企業が持つ環境関連データは、単なる情報開示にとどまらず、投資の判断やリスク評価に影響を与える重要な資源として注目されています。特に水資源に関するデータは、企業の戦略に不可欠であり、国内外でその価値が認識されています。国際会計基準の整備が進む中、水資源データは収益性とストラテジーに欠かせない資産としての地位を築いていますが、多くの企業ではまだ未整備な状態が続いています。

共同検討の内容

本プロジェクトでは、以下の点に焦点を当てて検証を進めます。
1. 水資源データの収集と整理：企業が保有する水資源データを構造化すること。
2. デジタル資産の生成：水資源改善データを分割可能な形式で提供。
3. 第三者証明データの活用：Carbontribeの先進技術を用いて、信頼性の高いデータを生成しましょう。
4. 投資判断への応用：環境データが投資決定や事業リスク評価にどのように活用できるかを検討します。
5. データサービスとしての評価：企業向けデータのサービス提供可能性を探ります。

CarbontribeのAI技術やデータ構造化技術に加え、NTTドコモビジネスの顧客基盤とMarketplaceの活用により、スケーラブルなデータ活用モデルを模索していきます。