相続を理由とした不動産売却が増加中！地方圏と都市圏の動向を分析

相続を理由とした不動産売却が進行中

近年、相続を理由とした不動産売却が増えており、特に地方圏ではその傾向が顕著です。株式会社LIFULL（東京都千代田区）が発表したデータに基づくと、2025年1月から12月までの不動産売却査定依頼の中で、相続を理由とするものが全体の25%を占めています。この背景には、経済的な要因や高齢化などがあると考えられます。

空き家問題と相続の増加

総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空き家数は900万戸に達し、空き家率も13.8%と過去最高を記録しています。これに伴い、空き家を放置することによる固定資産税の増加リスクが懸念されています。このような状況から、多くの人々が「家じまい」を選択する方向にシフトしています。特に、相続による不動産売却が増加し、現存する空き家の管理不足が影響を及ぼしています。

地域別傾向：西日本が主導

相続を理由とする売却依頼のデータを都道府県別に分析したところ、西日本の地方圏が多くの割合を占めており、特に島根県（35.6%）、愛媛県（35.1%）、佐賀県（34.9%）が上位を占めています。一方、東京都（13.9%）や神奈川県（17.8%）といった都市部では、相対的にこの割合は低く、売却理由としては住み替えのニーズが強いことが伺えます。このことは、空き家問題が特に地方で顕在化していることを示唆しています。

不動産の種類：一戸建てと土地が中心

2025年のデータでは、相続による不動産売却の中で、一戸建てが67.4%、土地が24.5%を占めることがわかりました。これにより、約91.9%が「一戸建て」または「土地」の売却となり、親世代が住んでいた物件や所有していた土地が主な対象であることが明らかになりました。

家じまいの必要性

相続による不動産売却は、親世帯が住んでいる場所と離れた地域に暮らす子世帯の影響を受けることが多いです。物理的な距離があるため、実家を維持することが困難となり、結果的に売却せざるを得ない状況が増えています。実家に住み替える選択肢が経済的な観点からも難しいため、「家じまい」が進んでいると言えるでしょう。

親世帯に求められる行動

相続に向けて、親世帯は早めに家じまいの準備を進めることが求められます。最近では、家財の整理や処分を専門に行う業者も増えており、こうしたサービスを活用することで、スムーズな整理が可能になるでしょう。子世帯とコミュニケーションを取りながら進めることが大切です。

新たな動向と今後の展望

団塊世代が高齢者となり、本格的な「大相続時代」が到来しています。これに伴い、相続にかかわる不動産売却のニーズはさらに高まるでしょう。地方圏では空き家問題対策としても家じまいを進める動きが加速しており、都市圏における相続を理由とした売却の需要も今後注目されるところです。

LIFULL HOME'Sが提供する不動産売却査定サービスを利用することで、効率的な売却を進められる点は大きな助けとなるでしょう。特に、相続を考慮した査定を行う際には、専門業者の力を借りることが今後一層重要になってくると予測されます。