TMNとみんなの銀行が進める小売業向け新しい金融サービスの展開

TMNとみんなの銀行が小売業向けに新たな協業を開始

みんなの銀行と株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、2023年に小売業向けのエンベデッド・ファイナンスに関する協業を開始することに合意しました。この新たな取り組みは、デジタルバンクであるみんなの銀行の金融機能と、TMNの強固な決済ネットワークを活かしたプロジェクトです。両社は、生活者に対して新しい決済体験を提供し、小売事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進することを目指します。

今求められる小売業界のニーズ

近年、小売業界ではキャッシュレス決済の普及が進み、消費者との関係を深めるための戦略が求められています。特に、ハウスプリペイドやハウスクレジットといった独自の決済方法を導入することで、顧客とのつながりを強化し、データを活用することが重要です。この背景から、組み込み型金融への注目が高まっています。

TMNは、全国の小売事業者に対し、強固な決済ネットワークを提供し、その結果として小売業者の収益向上に貢献するためのPFM（パーソナルファイナンシャルマーケティング）事業の構想を掲げています。

協業の目的と展開内容

今回の協業においては、以下の2つの重要な内容が検討されています。

1. ハウスプリペイド決済の銀行口座直結型チャージ機能の追加
TMNの「ハウスプリペイド決済サービス」に、みんなの銀行のAPIを介して、顧客が直接銀行口座からチャージできる機能を追加します。これにより、顧客の利便性が向上し、小売業者にとっては顧客の囲い込みやエンゲージメント強化につながる期待が寄せられています。

2. 小売業向けの組み込み型金融サービスの展開
TMNの広範なネットワークを活用し、全国の小売業者に金融機能を組み込み、生活者に新たな金融体験を提供することを目指します。金融システムを自ら構築しなくても、顧客へのサービス提供が可能となり、小売業者のビジネス成長をサポートすることが期待されています。

今後の展望

今後、両社は2027年度中に、口座直結型チャージ機能付きハウスプリペイドの導入や、与信モデルの構築に向けた取り組みを進めていきます。これにより、小売業の発展と消費者の利便性向上に寄与する新しいサービスを創出することを目指しています。

特に、デジタルネイティブ世代をターゲットとした金融機能の提供を行っているみんなの銀行のシステム基盤と、決済を基盤とするTMNのデータ活用が組み合わさることで、業界全体に新たな風を吹き込む可能性があります。両社の協業によって提供される新しい金融サービスは、地域経済の活性化にも寄与すると考えられています。

小売業者は、これまで以上に消費者に対して価値ある体験を提供できるようになり、業界の競争力を高めることに繋がるでしょう。これからの展開に、期待が高まります。