東京で環境に優しい地熱発電を利用した新しい電力供給システムの導入

地熱発電による持続可能な取り組み

東京建物株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、九電みらいエナジー株式会社の三者が共同で、東京都内にあるオフィスビルに地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを導入しました。この取り組みは不動産業界では初めての試みです。

再生可能エネルギーの重要性

（2023年度における日本の発電電力に占める再生可能エネルギーの割合は26.1%で、地熱発電はその中で重要な役割を果たしています。）地熱発電は、全天候型で安定した供給が可能な電源として、特に都市部において信頼性の高いエネルギー源です。そして、設備利用率は82%となっており、再生可能エネルギーの中でも非常に高い数値を誇っています。

都心のエネルギー自給率向上を目指す

本取り組みは、オフィスビルでの消費電力における再生可能エネルギー自給率を向上させることを目的としています。日中は地熱発電と太陽光発電を組み合わせて使用し、夜間は主に地熱発電の電力を利用することで、自給率を高めていきます。

都心部では、建物の密集や土地の制約により太陽光発電パネルの設置が難しくなっていますが、その中で地熱発電を取り入れることで、持続可能なエネルギー供給への新しい道が開かれます。

導入スキームと期待される効果

九電みらいエナジーが持つ4か所の地熱発電所から生成された電力が、日鉄エンジニアリングを介して、東京建物が所有する東京都内の3つのオフィスビルに供給されます。これにより、年間で約900MWhの電力を受電し、CO2を約360トン削減することが期待されています。これは杉の木約26,000本が吸収するCO2量に相当します。

東京建物八重洲ビルでは、環境配慮型物流施設「T-LOGI」にソーラーパネルを設置。太陽光発電によって発生する余剰電力を利用することで、再生可能エネルギーの自給率が19%から27%に向上する見通しです。