Proud Partners新体制発表：人材確保の新たな取り組みを加速

Proud Partners、役員人事異動を発表

株式会社Proud Partnersは、2026年2月1日付で役員人事異動を行うことを発表しました。本社は東京都新宿区に位置し、特定技能人財の紹介・定着支援を手掛ける同社は、今後の成長に向けた体制を整えていく方針を示しています。

新たな役員の紹介

- 岡田航希（ｵｶﾀﾞｺｳｷ）

- 新役職: 執行役員/営業本部長
- 旧役職: 営業本部長

- 南口和彦（ﾐﾅﾐｸﾞﾁｶｽﾞﾋｺ）

- 新役職: 執行役員/CFO（最高財務責任者）
- 旧役職: －

岡田航希の就任挨拶

執行役員/営業本部長に就任する岡田氏は、日本の建設業や運送業、造船業における担い手不足が深刻であることを指摘し、特定技能人財が事業を支える仲間として定着することが、業界の持続可能性を守る鍵だと考えています。彼は、企業の課題を的確に把握し、採用から定着までのプロセスを一貫して支援する姿勢を強調し、企業と人財の成長を促す仕組み作りに注力する意向を示しました。

南口和彦のビジョン

一方、執行役員/CFOの南口氏は、外国籍人財の雇用促進がProud Partnersのグローバル戦略の柱であると語りました。特定技能人財制度が登場して以来、同社は登録支援機関の先駆者として、多くの人財をサポートしてきました。彼はこの理念に共感し、コーポレート部門の一員として、同社がより多くの現場を支援できるよう努力していく考えを述べました。

Proud Partnersの背景

Proud Partnersは、外国籍人財が日本社会で公平かつボーダレスに働ける環境を整備することを目指しています。同社の支援実績は、延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗に及び、特定技能分野での人材支援において業界トップクラスを誇ります。「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選べる」という理念のもと、彼らはその選択を可能にする支援を行っています。

特定技能制度の概要

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるために導入された制度です。2019年4月の導入以来、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められるようになります。主な目的は、国内人材を確保することが難しい分野で外国人労働力を維持し、経済を支えることです。

制度には特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、特定技能1号は特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験での能力評価があります。一方、特定技能2号は、より高度な専門性や技能を求められ、長期的な在留も認められます。

今後の展望

Proud Partnersは今後も、特定技能人財の採用と定着支援に注力し、産業の健全な成長を支えるための取り組みを進めていく方針です。同社の新たな体制がどのように実を結ぶのか、今後の活動に注目が集まります。さらに、特定技能制度を通じて、日本の様々な産業界で国際的な人材活用が進むことで、新たな雇用機会の創出にも寄与することが期待されます。