物流2024年問題への新たな突破口、インドネシアとの人材育成提携

2024年問題に立ち向かう物流業界

日本の物流業界は、2024年に向けて深刻な人手不足という壁に直面しています。
この問題は、常に成長している産業分野でもあり、物流は経済活動の基盤でもあるため、早急な対策が求められています。そこで、株式会社インドネシア総合研究所、TDGホールディングス、インドネシア陸上交通高等専門学校（PTDI-STTD）の3社は、新たな物流人材育成の方針を決定し、覚書（MoU）を締結しました。

新たな人材育成モデル

この提携の最大のポイントは、「教育エコシステム」の構築です。従来の民間斡旋業者を通じた単発的な人材紹介に対し、インドネシア国内に存在する交通・物流専門の教育機関PTDI-STTDと協力して、教育内容に直接日本のニーズを反映させるカリキュラムを開発するというものです。このシステムにより、生徒は日本に来る前から現場で求められるスキルや知識を身につけ、即戦力として活動することができるのです。

各社の役割

- TDGホールディングスは、日本国内の企業とのジョブマッチングを手掛け、現場で求められる技能指導を担当します。
- インドネシア総合研究所は、日本語教育やカリキュラム開発の支援を行い、全体の調整役として機能します。
- PTDI-STTDは、優秀な学生を選抜し、基礎教育を実施します。

教育の質と定着率の向上

本提携は、従来の外国人材採用モデルと比較して「教育の質」とその後の職場定着率において大きな優位性を持っています。例えば、専門校を卒業した学生に対して、未経験の労働者が多いという従来のモデルにおいては、質にむらがあり、採用後のミスマッチが問題視されています。この新しいスキームは、組織的かつ継続的に優れた人材を輩出し、高い定着率を実現できることを目指しています。

今後の展望

この覚書によって、今後は具体的なカリキュラムの策定やパイロット生の選抜が進められていきます。また、日本とインドネシア間の持続可能な人材循環モデルを実現するために、教育機関と産業界、さらには政策が連携していく計画です。

インドネシア総合研究所について

インドネシア市場に精通したコンサルティング機関であり、さまざまなビジネスサポートを提供しています。具体的には、会社設立支援、通訳翻訳、人材紹介などを行っており、物流人材育成のモデルを通じて、さらなる価値提供を目指しています。日々進化するインドネシアの教育システムと日本のなかでの社内のニーズを融合し、新たな道を切り開く試みは注目を集めています。

今後の動向に目が離せません。