東京センチュリーとTensor Energyが蓄電池事業で業務提携を締結

新たなエネルギーインフラの構築へ向けた業務提携

最近、Tensor Energy株式会社（福岡市）と東京センチュリー株式会社（東京都千代田区）は、系統用蓄電池事業における包括的な業務提携を締結しました。これにより、両社は再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、蓄電池の運用を最適化するための新たなインフラを構築することを目指します。

業務提携の背景

日本国内では、再生可能エネルギーの導入が急速に進展する一方で、その価値を最大限に引き出すためには、複雑な需給調整を行うための高度な運用体制が重要です。特に、卸電力市場（JEPX）や需給調整市場（EPRX）、容量市場といった多様な電力市場でのタイムリーな入札と、緻密な充放電制御が求められています。

そのため、Tensor Energyは最先端のテクノロジーパートナーとして、技術連携や「Tensor Cloud」の提供を行い、東京センチュリーが開発する系統用蓄電池事業の実運用データと連携することで、オペレーティングシステムの機能拡張を進めます。この提携は、実運用のデータを積極的に活用し、予測精度と制御精度の向上を図ることを目的としています。

Tensor Cloudとは

「Tensor Cloud」は、再生可能エネルギー発電所や蓄電池の運用を一元管理するためのクラウドプラットフォームです。主な特長として、独自のAI技術を活用した高精度な発電量と電力価格の予測、最適な充放電スケジュールの自動制御、開発から運用、財務に至るまでの効率的な管理が挙げられます。これにより、発電所の運用にかかるリスクを最小限に抑え、利益の最大化を狙います。

実績に基づく信頼関係

両社は、2024年6月から蓄電池運用を開始し、実際の運用現場で「Tensor Cloud」を活用してきました。約2年の協業を通じて得たデータや経験に基づき、今回の包括的業務提携が成立しました。すでに熊本県と佐賀県ではメガソーラー発電所併設型蓄電池とオンサイトPPAによる実証が行われ、運用の最適化に成功しています。

今後の展望

代表取締役の堀菜々とフィルターカルロスヴィンセントは、「再生可能エネルギーを日本の主力電源にするためには、賢い運用が不可欠であり、AIがその要となる」との見解を示しています。東京センチュリーとの連携によって、データを基盤とした賢い運用が実現できることが期待されています。これにより、脱炭素社会に向けたエネルギーインフラの運用基準が設定されることでしょう。