企業年金連合会、2026年度から投資教育サービスを無料提供開始

企業年金連合会が投資教育サービスを無料提供へ

2026年度から、企業年金連合会（理事長：鮫島正大）は、企業型確定拠出年金（DC）に加入している方々を対象に、投資教育サービスを無料で提供することを発表しました。これは、2017年度から続いている継続投資教育事業の一環として実施され、特にeラーニング内容が無料化されることが大きなポイントです。

投資教育の重要性

企業型DCに加入している企業の事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を行うことが求められます。老後の資産形成は、正しい知識をもとにした計画的な行動が不可欠です。したがって、企業の加入者は自らのライフプランに合わせた行動を自由に考え、実行する機会を持つことが大切です。

この新たな取り組みにより、より多くの事業主がこの投資教育サービスを利用し、加入者の資産形成に貢献できることが期待されます。

提供されるサービスの概要

企業年金連合会では、確定拠出年金法に基づき、事業主の依頼に応じて加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供される主要なサービスは以下の3種類です。
1. ウェビナー
・参加方法: パソコンやスマホを使用
・料金: 無料
・年代別、テーマ別のコンテンツが取り揃えられています。

2. eラーニング
・参加方法: パソコンやスマホで視聴
・料金: 2026年4月から無料
・年代別およびテーマ別の内容を豊富に用意しています。

3. 講師派遣
・専任の講師が対面またはWebで講義を実施
・料金: 税込40,000円（会員は32,000円）＋交通費
・個別のニーズに応じた教育を行います。

無料化の背景

2025年6月には「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」が閣議決定され、この中で企業型DCに関する投資教育の重要性が指摘されました。特に物価上昇が進む現在、加入者が適切な商品選定を行うためにはより丁寧な説明が求められています。

しかし、中小企業の多くは「投資教育のノウハウが不足している」「実施に必要な人材や時間がない」との理由から、十分な投資教育を行うことが難しい現状があります。
このような課題を解決するため、企業年金連合会は投資教育を無理なく実施できる環境を整え、事業主さまの支援に努めることで、加入者の資産形成をサポートしていきます。