トヨクモのkintone連携サービスが契約数15,000件を突破した理由とは

トヨクモのkintone連携サービスが契約数15,000件を突破

トヨクモ株式会社が提供するkintone連携サービスが、驚異の15,000契約を突破しました。この数字は、わずか2年弱で5,000件の増加を示しており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要の高まりを反映しています。

トヨクモとは？

トヨクモ株式会社は、東京都品川区に本社を置くSaaS企業で、ビジネス向けのクラウドサービスを提供しています。同社は、サイボウズが開発した業務改善プラットフォーム「kintone」と連携するサービスを提供し、業界におけるデジタル化を先導しています。

成長の背景とその背景にあるニーズ

トヨクモのkintone連携サービスは、単なるツール以上の存在となり、企業が直面する業務のデジタル化を実現する重要なパートとなっています。特に、「FormBridge」などを用いて外部とのデータ授受を円滑に行うシステムを提供し、業務の効率化に寄与しています。さらに、これにより高品質なデータの蓄積が可能となり、将来的なAI活用に向けた基盤が整っています。

最近では、企業は複数のサービスを組み合わせて、社内での業務処理やデータのバックアップをkintone上で一貫して行うことができるようになってきています。これにより、効率的な業務運営が実現し、アナログ業務からの脱却が進んでいます。

サイボウズからの評価

トヨクモは、今回の成果がパートナー企業からも高く評価されており、サイボウズが2025年に発表する「Cybozu Partner Network Report」のエクステンション部門において、特に3つ星（最高評価）を獲得した製品もあります。この実績は、少ないリソースで大きな効果を上げていることの証となります。

ケーススタディ

具体的な導入事例としては、神奈川県庁様が新型コロナウイルス対策や行政のDX推進にトヨクモのサービスを活用し、約43,000時間の業務削減効果を見込んでいます。また、関西外国語大学様や株式会社星野リゾート様でも、業務効率化やデジタル化を進めるためにトヨクモの製品を導入しています。

地方自治体や教育機関のニーズ

地方自治体や教育機関でも、業務プロセスのデジタル化が進められており、例えば、関西外国語大学様では紙と電話中心だった奨学金業務をデジタル化し、業務の効率化に成功しています。このように、トヨクモのサービスは様々な業界で幅広く利用されています。

今後の展望とAI活用の可能性

トヨクモの代表取締役社長、山本裕次氏は「2023年11月から新たな子会社が始動し、さらにセキュリティとDX推進を強化していく」と強調しています。また、2025年には新しいkintone連携サービスが登場する予定であり、これにより企業が抱える業務課題の解決を更に推進する意向です。

今後、AIと連携したデータ活用が進むことで、企業は新たなビジネスチャンスを得られ、DXの深化が期待されます。