インターナルブランディングの定着に必要な5年を凌ぐための不可欠な要素とは？

インターナルブランディングは、企業の理念や経営方針を社員に効果的に浸透させ、行動に結びつけるための重要な手法となっています。しかし、最近行われた調査によると、企業の約7割は浸透段階に留まり、行動にまで結びついている割合は3割未満という結果が示されています。この調査は株式会社大伸社コミュニケーションデザインが実施し、インターナルブランディングの実態を明らかにするものでした。

調査の概要

今回の調査は、過去5年以内に理念や経営方針を新たに発信した企業の社員300名を対象とするもので、いかにしてインターナルブランディングが成功しているかにフォーカスしています。調査結果からは、企業が理念を浸透させるために「認知」「理解」「共感」のフェーズには到達するものの、「行動」や「習慣」といったより高い段階には進んでいない実態が浮かび上がりました。

1. 定着までにかかる期間

調査結果によると、社員の行動変容が見え始めるまでには2〜3年かかり、習慣化には5年以上が必要とされています。このことは、インターナルブランディングは短期間での結果を求める手法ではなく、持続的な取り組みが重要であることを示しています。実際に、5年以上継続している企業では、行動や習慣が半数以上に定着していることが明らかになっています。

2. 理念浸透のキーパーソン

インターナルブランディングにおいて、重要な役割を果たすのは経営トップだけではありません。調査では、「管理職・直属上司」が理念を現場へ翻訳する役割を担っていることが強調されています。理念を浸透させるためには、トップが理念を語り、管理職が実際の業務に落とし込んでいくことが欠かせないのです。

3. 「行動を設計する」重要性

今回の調査で判明したのは、理念の浸透が「伝える」ことから「行動を設計する」ことへと課題が移行している点です。多くの企業が理念を認知させることには成功しているものの、社員の実際の行動につなげることができていないのが現実です。これは、活動の目的が「知ってもらう」「理解してもらうこと」にとどまり、「実際の行動を変えること」には向いていないということを示唆しています。

4. 有効な施策とは？

調査において、効果的な施策として上がったのは、全社会議での定期発表や人事制度との連動、経営層との対話などです。インターナルブランディングは、情報発信だけでは成り立たず、日常業務に結びつける仕組みが不可欠であることが再確認されました。

5. 今後の展望

大伸社コミュニケーションデザインでは、調査結果を基にインターナルブランディング支援を強化し、理念を社員の行動に結びつける取り組みを進めていく計画です。さらに、企業向けに浸透フェーズの診断や施策設計などの支援も行っています。今回の調査の詳細結果は無料でダウンロードできる調査レポートとして公開されており、経営者や人事部門にとって有用な内容となっています。