EY新日本、デジタルリテラシー向上に成功しAI活用を推進

EY新日本有限責任監査法人は、デジタルリテラシーの向上を目的にしているデジタルフルーエンシープログラム（DFP）を通じて、企業メンバーの70.4%にあたる4,120名がAI活用に必要な基礎的なデジタルリテラシーを習得したと発表しました。これは、目標の3,000名を大幅に上回る成果です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中で、企業はAIの活用を通じて業務プロセスの革新を求めています。しかし、同時にサイバー攻撃など新たなリスクにも対応する必要があり、デジタル化関連の課題は増加の一途をたどっています。EY新日本は、クライアントサービスに従事するメンバー全体のデジタルリテラシーを向上させることが、これらの課題解決につながることを認識しており、デジタル分野での能力を高める取り組みを続けています。

DFPは、2022年からスタートし、毎年デジタルリテラシーの測定を実施しています。IT基礎やデータサイエンス、サイバーセキュリティなどの7つの領域をカバーするアセスメントが行われ、それに基づいて5段階（エントリー、ビギナー、エキスパート、アドバンスド、マスター）で評価されています。このアセスメントは経済産業省の「デジタルスキル標準」に基づいて設計されており、実務に即したスキルが重視されています。さらに、得られた結果に基づいて適切な研修機会を提供することで、組織全体のデジタルリテラシーの底上げを図っています。

現在、EY新日本にはクライアントサービスに従事するメンバーが6,517名在籍しており、このうち5,850名がDFPの対象者です。その中で、4,120名がエキスパートレベル以上の認定を受けました。特にエキスパートレベルとは、AIを業務に活用するために必要なデジタルリテラシーを持つことが求められます。2022年には765名だったエキスパート以上の保持者が2025年までに3,000名に増える目標を達成したことは、非常に意義深い成果と言えるでしょう。

この成功はEYが目指す「世界で最も信頼されるAIを活用した監査・保証業務の提供者になる」ための重要な一歩です。また、DFP以外にもデジタル人材認定制度や特定層向けのデジタルリーダー育成プログラムなど、多様な施策を用意しております。これにより、EY新日本は持続的なデジタル人材の育成を行っていく方針です。

加藤信彦氏（EY新日本のデジタル戦略部長）は、「2026年から監査プロセスの一部を自律型AIエージェントに移行することを計画しており、AI活用の基礎を習得した4,120名のプロフェッショナルには、Microsoft 365 Copilotのライセンスを段階的に提供していく予定です」とコメントしています。これにより、個々のメンバーが生成AIをさらに活用できるようサポートすることに務めていく考えです。

今後もEY新日本は、AIやデジタル技術を使った監査業務の進化に向け、継続的な取り組みを行い、さらなる監査品質の向上と不正検知力の改善に努めます。EYは、クライアント、社会、そして地球全体に新しい価値を創出し、持続可能な未来を切り拓く役割を果たしていくことでしょう。