東京都におけるボランティア活動調査結果から見る現状と展望

東京都におけるボランティア活動の実態

令和7年度の「団体のボランティア活動等に関する実態調査」が2023年3月に発表され、東京都内の企業、NPO法人、大学、中学校・高校、町会自治会等によるボランティア活動の実施状況が明らかになりました。この調査は、2023年10月30日から12月5日まで行われ、338団体から回答を得たものです。

1.ボランティア活動の実施状況

調査結果によれば、企業でボランティア活動を実施している割合は54.5%であることが判明しました。さらに、大学では学生のボランティア活動を支援する組織を設けている割合が68.2%に達しており、教育現場においてもボランティア活動が広がりを見せています。中学高校では、73.8%が授業や別の教育活動にボランティアを取り入れていると報告されています。全体として、「まちづくり・地域貢献のための活動」が主な内容となっています。

2.ボランティア活動を支える制度

企業内でボランティア休暇制度を導入しているのは20.3%で、過去1年間にその制度を利用した企業は73.8%に達します。また、中高生の部活動においては、57.1%がボランティア活動を行っていると答えました。

3.ボランティア活動の推進に向けた課題

企業における主な課題は、「ボランティア活動への関心の低さ」や「活動を希望する社員に対する周囲の理解不足」が挙げられます。NPO法人においては、ボランティア活動を企画・推進する人材不足が指摘されています。また、大学では「学生に向けたボランティア情報の周知」、中学高校では「ボランティア経験の場の確保」が課題とされています。

ボランティア活動の推進に向けた都の取組

東京都は、本調査の結果を踏まえ、ボランティア文化の定着を図るため、今後も様々な取り組みを展開していきます。具体的には、ボランティア活動に役立つ情報発信の充実や、「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営が行われています。このネットワークでは、ボランティアの募集情報や著名人による記事が発信されており、特に若年層に向けてボランティアへの興味を促進しています。

東京ボランティア・市民活動センターの取り組み

また、東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）と連携した事業も進められています。企業ボランティアアワードによって、企業のボランティア活動を広めるための表彰事業が実施されており、特に非営利団体との連携が進められています。さらに、誰でも参加できるボランティアプログラムも提供され、多様な活動が行われています。