節税意識のギャップを浮き彫りにしたNISA調査結果

2026年5月15日から17日、東京ビッグサイトで開催された「資産運用EXPO」において、エレビスタ株式会社が運営する中古太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL』が行った調査が注目を集めています。この調査は、来場者134名を対象に、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識を探るものです。結果は、節税に対する意識の差が見えるものでした。

NISAは「無意識のうちに持つもの」

調査の結果、節税に「あまり関心がない」と回答した層でも84.6%の人がNISAまたはつみたてNISAを保有していることが明らかになりました。つまり、NISAは意識せずに与えられる「標準装備」として存在しているのです。このことは、特に節税を選ぶ上での不安や無関心があったとしても、自動的に這い上がる形で多くの人々に浸透していることを示しています。

実際、証券口座の開設時にNISAの案内が行われたり、周囲からの情報提供が自然に行われたりすることで、選択のコストがほとんど発生せず、結果的に多くの人々がNISAを選んでいるのです。

実物資産の認識の壁

一方で、「実物資産」として思い浮かべる資産に関する質問では、不動産が94.9%で圧倒的な支持を得ているのに対し、太陽光発電はたった30.8%に留まっています。これは、太陽光投資に関する関心が薄いことを物語っています。実物資産としての認知が不足しているため、節税手段としても見直される機会が少ないのです。

ここで重要なのは、太陽光発電投資が選択肢として考慮されること自体が難しいという点です。この認知の欠如が、結果的に投資行動に影響を与えているのです。

実行段階の差

調査によると、実際に行っている資産形成手段のうちNISA・つみたてNISAは87.1%、不動産投資は45.5%、iDeCoは36.6%、生命保険（節税目的）は25.7%という結果になっていますが、太陽光発電投資はわずか12.9%でした。

この結果は、参加者たちが選択肢の候補を持たないがゆえに、比較し選ぶ機会が与えられないことを示しています。特に、NISAやiDeCoのように制度化されたものと異なり、太陽光投資は自ら情報収集し、選定し、実行しないとその効果は得られません。

太陽光投資の特異性

興味深いのは、太陽光発電投資と他の選択肢の相関関係です。不動産投資と太陽光発電投資は同時に選ばれやすい一方で、NISAとは逆の相関が見られました。つまり、太陽光発電に関心を持つ人は、制度的に用意された選択肢を先に選びがちな傾向があります。

また、不動産投資を行っている人の中で、太陽光投資を実行している割合は19.6%と、実行していない層の7.3%よりも約2.7倍高いことがわかりました。これは、実物資産の運用に慣れた人が太陽光にも手を伸ばすが、まだまだ大半は選択されていないことを示しています。

課題として残るのは

シリーズを通じて明らかになったのは、太陽光投資が「知られていない」のではなく、「選択肢として考えられていない」ことです。多くの人が選び取るために情報が必要ですが、その情報が自動的には届かないため、サポートが求められます。エレビスタとしては、利用者に必要な情報を提供し、太陽光発電を選べる状態を整えることが重要です。

SOLSELは太陽光発電の売買仲介を行い、使いやすい情報を提供します。中でも豊富なデータを基に、稼働実績や収支の見通しを明示することで、安心して選択できる環境を整えることに注力しています。私たちの役割は、太陽光発電の選択肢を広げ、認知度を高めることです。