EY新日本がサステナビリティ認定者制度で3,679名を認定し業界に貢献

EY新日本がサステナビリティ認定者を大幅増加

EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、2023年10月に発表した内容にて、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度（SDA認定者制度）」において、合計3,679名を認定したことを明らかにしました。この数は、前年度の2,951名から700名以上の増加を示し、サステナビリティに対する関心と取り組みの強化を反映しています。

このSDA認定者制度は、EY新日本のメンバーを対象に、サステナビリティ開示や保証業務に関する実務経験を有する者や、JICPAのサステナビリティ能力開発シラバスに関連した研修を受けたメンバーに認定を与えるものです。この認定は、企業のサステナビリティ情報の開示や第三者保証を行うために必要な専門知識を持つ人材を育成することを目的としています。

人材育成を通じて企業を支援

EY新日本のCCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）部門は、サステナビリティに関する広範な知見と経験を有し、監査部門の公認会計士と連携して、サステナビリティに関する高品質な監査や保証を提供するための業務モデルを構築しています。これにより、企業はSSBJ基準やISSA5000に基づく対応支援を受けることができます。

今後もEY新日本は、SDA認定制度を活用し、企業の情報開示に関する高品質な監査・保証業務を強化していく方針です。これにより、金融市場や資本市場の健全な発展に寄与することを目指しています。

専門職としての成長に寄与

EY新日本サステナビリティ開示推進室の室長、馬野隆一郎氏は、昨今の経済環境においては、企業がサステナビリティ基準への対応を求められていることを強調しました。「私たちのサステナビリティ教育は、すでにクライアントサービスに従事する専門職員に広く浸透しています。2026年度までには、認定者数が3,000名を超える見込みです」と述べ、同法人の教育制度がますます進化していることを示しました。

また、EYはグローバルネットワークを活用して社内外の専門性を高めることに尽力しています。「サステナビリティ経営や情報開示において信頼と価値を提供するために、今後も人材育成を進めていきます」と強調しています。

EYの理念と取り組み

EYは、クライアントや社会、地球のために価値を創出し、資本市場における信頼を高めることを目指しています。AIや先進テクノロジーを活用し、クライアントが未来を切り開くための支援を行い、現在と未来の課題解決に取り組んでいます。

EY新日本は、日本国内で監査業務を中心に事業を展開しており、アドバイザリーサービスも提供しています。今後のサステナビリティに関する人材育成や業務提供に期待が高まる中、EY新日本の取り組みに注目が集まっています。