食品産業の未来を切り開くGoals、10億円の資金調達を実施

株式会社Goalsが10億円の資金調達を発表

食品業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社Goals（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐崎傑）は、2023年、総額10億円のデット調達を実施したことを発表しました。この資金は、食品産業が抱える多くの課題に取り組むための開発や営業体制の強化に活用されます。

課題解決を目指すGoalsの取り組み

日本の食品産業は、急激な食材価格の高騰や食品ロス、さらには人手不足や労働環境の問題といった多岐にわたる課題を抱えています。この状況を鑑み、Goalsは「食品産業の、ロスをなくす。」という明確なミッションを掲げ、業務の効率化と流通の最適化に向けた取り組みを進めています。

外食産業向けには、2020年10月から自動発注クラウドサービス「HANZO 自動発注」を提供しており、多くの飲食店チェーンに導入されています。このシステムはAI技術を活用しており、発注業務の自動化により食材のロスや品切れを防ぎ、発注工数や時間の大幅な短縮を実現しました。

さらに、売上や客数をAIが予測し最適な人員配置を提案する「HANZO 人件費」や、店舗ごとの食材原価を可視化し分析できる「HANZO 原価分析」などのサービスも展開し、飲食店経営において重要なコストの最適化を図っています。

今後の展開

今回の資金調達に伴い、Goalsは外食業界の利益率向上を目指してサービスのさらなる高度化と導入支援体制の充実を図ります。また、これまでの顧客データをもとに、食品流通業界における新たな在庫最適化サービスの開発も視野に入れています。これにより、食品産業全体のサプライチェーンにおける課題解決を強力に推進することを目指しています。