ヤマトホールディングスが気候変動対応で2年連続CDP最高評価獲得

ヤマトホールディングス、気候変動対応で高評価

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、この度CDP（Carbon Disclosure Project）が実施した気候変動対応に関する調査で、2年連続で世界の上位数％の企業に贈られる最高評価の「Aリスト」に選ばれました。これは、同社が気候変動への取り組みで高い透明性とパフォーマンスを示した結果と言えるでしょう。

CDPとは

CDPは、2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織で、企業の環境活動を評価するグローバルスタンダードとして知られています。毎年、世界中の企業がCDPを通じて環境情報を開示し、「A」から「D-」までの8段階で評価されます。2025年には22,100社以上が評価を受け、その中で「Aリスト」に選定された企業は本当に限られています。これに選ばれることで、企業は国際的に認知されることになり、さらなるビジネス機会を得ることにもつながります。

ヤマトグループの取り組み

ヤマトグループは、気候変動への緩和を重要な経営課題として捉え対策を強化しています。具体的には、2050年までに自社排出の温室効果ガスを実質ゼロにし、2030年までには2020年度比で自社排出量を48％削減する目標を掲げています。その実現のために、電気自動車（EV）や太陽光発電設備の導入を進めしています。

また、社会全体での気候変動緩和に向けては、「宅急便のカーボンニュートラル配送」プログラムを展開しており、宅配便の輸送時に発生するCO2排出量を中和する取り組みを積極的に進めています。さらに、ヤマトグループは2024年1月に、再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立し、これにより自社で培った知見を活かし、環境問題解決に向けた新しいビジネスモデルの確立を図っています。