庄内地域の持続可能な発展を目指す「5者包括連携協定」の意義とは

2026年2月25日、山形県庄内地域で「酒田市」、「遊佐町」、「庄内みどり農業協同組合」、「生活クラブ庄内生活協同組合」、そして「生活クラブ事業連合生活協同組合連合会」の五つの組織が、持続可能な発展を目指す「5者包括連携協定」を締結しました。この協定は、地域循環共生圏の構築を念頭に置いたもので、地元の課題解決や相互支援体制をさらに強化することを目的としています。

生活クラブの歴史と地域貢献

生活クラブは1965年に設立され、1970年代から庄内地域との関係を築いてきました。自然農法や地域農業の保護に焦点を当て、2013年には「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を行いました。その後も、2021年に包括連携協定を結び、今年には移住交流拠点「TOCHiTO」をオープン。さらには、2024年の豪雨災害時には復興支援ボランティアにも参加し、地域への貢献を重ねてきました。

新たに締結された包括連携協定は、これらの活動をさらに推進するものであり、食（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）を庄内地域内で自給し、持続可能な社会を目指す「庄内FEC自給ネットワーク」を形成します。これにより、地域循環と共生を実現するための取り組みを加速させていく予定です。

協定の具体的な内容

この協定では、以下の12項目が掲げられています。
1. 食の安全・安心に関すること
2. 農畜産業及び食品加工業の振興に関すること
3. 環境保全に関すること
4. 自然エネルギーの振興に関すること
5. 健康と福祉に関すること
6. 地域のまちづくりの推進に関すること
7. 教育、文化及びスポーツの振興及び発展に関すること
8. 災害が発生した場合における支援に関すること
9. 地域への移住定住人口及び交流人口の増加に関すること
10. 地域循環共生圏の形成に関すること
11. その他、5者が必要と認めること
12. 上記項目の取組みに関する情報発信に関すること

このように多岐にわたる項目が設定されており、それぞれの項目が地域の特性に合った施策を構築していく際のガイドラインとなります。

地域の声を反映

協定締結の際には、関係者からのコメントも寄せられました。酒田市長の矢口明子氏は、生活クラブが地域にとって大切な「食のふるさと」として長年支えてきたことを強調し、「庄内全体に広げたい」と述べました。また、遊佐町長の松永裕美氏は、自らの地域における暮らしの充実を共に図っていく重要性を語り、地域に根ざした連携の強化が課題であることを訴えました。

このように、地域のリーダーたちが一同に集まり、自らのビジョンを描くことができるのは、この協定の大きな意義の一つです。地域のプレーヤーが協力し合うことで、持続可能な地域の発展と進化が期待されます。