紀陽銀行がHelpfeel導入でAI-Ready化を果たし業務効率向上を実現

紀陽銀行が進めるAI-Ready化の新たなステージ

紀陽銀行がAIナレッジ検索システム「Helpfeel」を導入し、組織のAI-Ready化を推進しています。この取り組みにより、年間4,400時間もの電話問い合わせ業務の削減を達成しました。地方銀行として、地域経済の活性化に重要な役割を果たす紀陽銀行の取り組みは、今後のデジタル化の新たなモデルとなることでしょう。

導入背景と課題

紀陽銀行は和歌山県・大阪府を中心に地域経済を支えている金融機関です。しかし、人口減少などの地域課題に直面し、「あの人に聞けばわかる」といった属人化が深刻な問題でした。業務ノウハウが特定の経験豊富な行員に偏り、問い合わせが一極集中してしまうため、業務に支障をきたす事態が多発していました。さらに、マニュアルの保管場所が部署ごとに異なり、情報を自力で探すことが難しい状況でした。

こうした課題を解決するため、紀陽銀行は全行横断でのデジタル施策を進める「DX戦略部」を2024年に新設し、業務の効率化に向けた取り組みを強化しました。実態調査を実施した結果、月間数千時間にも及ぶ問い合わせ業務のロスが明らかになったため、AIナレッジ検索システムの導入を決めました。

Helpfeelの選定理由

紀陽銀行が「Helpfeel」を選んだ理由は、誤った回答を絶対に許さない「ハルシネーションゼロ」の設計にあります。金融機関では誤回答が重大な手続きミスに直結する恐れがあるため、自動生成型AIよりも、意図を的確に理解する検索技術が重視されました。また、現場の担当者が簡単に記事を更新できる使いやすさも大きな魅力です。

効率化の成果

紀陽銀行は導入からわずか10か月で、問い合わせ削減率11%を達成し、年換算約4,400時間の業務効率化を実現しました。AIシステム「Helpfeel」の直感的な操作性が大きく寄与したとされています。特に、教育コストをかけずに導入できたことで、自然と利用が広がる環境が整いました。

今後の展望

今後、紀陽銀行は「Helpfeel」によって生じた時間を、重要度の高い業務、特に「相続」や「資産運用」といった複雑な対面業務に振り向けることで、さらに付加価値の高いサービス提供を目指します。また、組織内の問い合わせデータを一元管理し、ナレッジの活用を加速させ、継続的な業務改善を図っていく予定です。

経営陣のコメント

紀陽銀行のDX戦略部長、森田昇利氏は「地方銀行は地域密着であるため、人に聞けば解決するような属人化の構造になりがちです。今回のHelpfeel導入は、こうした暗黙知を組織の資産として明文化するための重要なステップです」と述べています。また、DX戦略担当の古野里沙氏は「Helpfeelにより誰でも簡単に情報にアクセスできる環境が整い、全行員のAIリテラシーが向上するでしょう」と、今後の組織文化の変革に期待を寄せています。