ケップル、日本経済新聞社と共にNEXTユニコーン調査2025をサポート

ケップル、日本経済新聞社と共にスタートアップ調査に協力

株式会社ケップルは、2023年1月19日に発表された「NEXTユニコーン調査2025年版」において、日本経済新聞社と共同で制作に協力しました。この調査は、日本のスタートアップ企業の成長を把握し、投資家側の視点からも重要な情報を提供するものです。

「NEXTユニコーン調査2025年版」について

今回の調査結果には、成長が期待されるスタートアップ企業や、それに投資する機関がリストアップされています。ケップルは、自社のスタートアップデータベースである「KEPPLE DB」を通じて、これらのデータを分析し提供しています。このデータベースには、約19,000社のスタートアップ情報と約6,500社の投資家情報が記載されており、国内スタートアップの資金調達動向や地域別の傾向、設立後の年数別の資金調達の流れなど、多角的な分析が可能です。

ケップルが提供する「KEPPLE DB」は、単なるデータベースではなく、スタートアップの株式管理ツール「KEPPLE CRM」とも連携しており、資金調達に関するさまざまな分析を行うことができます。これにより、企業が自分たちのポジションや市場の動向を把握しやすくなります。

日本経済新聞社との連携

ケップルは、日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、スタートアップ企業とその出資者に関する情報を体系的にデータベース化しています。この取り組みにより、スタートアップ企業の情報が量的にも質的にも充実し、投資家にとっても価値のあるデータとなっています。「KEPPLE DB」に収録されている情報は、日本経済新聞社のビジネスデータベース「日経テレコン」内でも取得可能です。

提供される情報には、会社概要や事業概要、役員情報、ファイナンス情報など、各企業の詳細が含まれています。また、投資家に関する情報も、投資活動のサマリーやM&A状況、JV設立情報などが含まれており、非常に多岐にわたります。

ケップルの施策と今後の展望

ケップルは、今後もスタートアップと投資家のエコシステムを支えるために、事業の拡充に努めます。特に、酣らない投資事業の形成や、ファンド運営支援が重要です。さらに、企業とスタートアップの共創を支援するオープンイノベーション支援や、スタートアップの採用支援など、広範囲にわたるビジネスモデルを形成しています。

「Create New Industries（世界に新たな産業を）」というミッションの下、ケップルは国内はもちろん、国際的なスタートアップ企業や投資家の支援へとスケールアップする意向です。特に、最新の情報を提供し続けることが、スタートアップと投資家双方にとっての信頼性を高める鍵となるでしょう。