プログラムミスに関するお詫びと再発防止策の徹底について

令和7年度都立学校統合型校務支援システムプログラムミス

令和7年6月18日に公表された都立学校統合型校務支援システム（以下、統合システム）のプログラムミスについて、今回はその詳細と今後の対応策についてお伝えします。

プログラムミスの概要

都内の各都立学校においては、児童や生徒の健康診断情報を含む保健データを統合型校務支援システムで管理していました。残念ながら、複数の学校が同時にデータを登録する過程で、他校のデータベースに誤って情報が登録されるという事態が発生しました。

この件を受け、受託業者である「NTT東日本株式会社」は、誤登録された健康診断データの復元作業を完了し、6月18日には影響の公表を行いました。しかし、その後の調査で、3,886人分のデータがプログラムミスの影響を受けていることが判明しました。対象データには身長や体重、視力、聴力など重要な情報が含まれており、残念ながらこれらの一部は復元できないことも分かりました。重要な点として、個人情報の漏えいは発生していないと確認されています。

経緯の整理

1. 令和7年4月30日 に受託会社からプログラムミスの報告を受領。
2. 同年5月7日 にプログラムの修正を実施。
3. 6月5日 に誤登録データの復元を完了。
4. 6月18日 に教育庁から影響が公表されました。
5. 6月27日から令和8年1月16日 までにデータの総点検を行い、修正可能な部分について随時対応しています。

今後の対応策

1. 影響を受けた生徒への対応

本プログラムミスによって影響を受ける可能性があるデータを持つ生徒については、在校生には学校を通じて通知し、卒業生については郵送などの方法でお知らせを行います。また、特別にコールセンターを設置し、疑問や不安を持つ生徒や卒業生の問い合わせに応じる体制を整えます。

さらに、もし健康診断の結果に影響があった場合には、検査の再実施を希望する方への支援も計画しています。

2. 再発防止策

受託会社には、システムの入力履歴を詳細に記録できるようにシステムを改修する責任を負わせます。新たに導入されるシステムに対しては、開発者に厳格な検証を行うことを求め、また教育庁による事前テストも強化する方針です。

この事態から学び、今後同様のミスが発生しないよう徹底した見直しと再発防止策の実施を進めていく所存です。関係者の皆様には多大なご迷惑とご不便をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。

今後とも、より安全で信頼性の高い教育環境を提供できるよう努めてまいります。