分譲マンションで進化する防災！電気代で守る安全未来

分譲マンションで進化する防災

2026年5月、株式会社WAVE1とTERA Energyが共同で分譲マンション向けに新しい防災運営モデルの提供をマークします。このモデルは、住民の生活基盤を守るだけでなく、防災の財源を確保する革新的な取り組みです。具体的には、「防災積立でんき」や「防火管理AI診断」など4つの要素によって構成されています。

1. 防災積立でんき

まず、このモデルの特徴のひとつは防災積立でんきです。分譲マンションの共用部分の電力契約をTERA Energyに切り替えることで、管理組合へは防災目的のための寄付金が自動的に積み立てられます。これにより、マンションの長期的な防災基金が形成され、年約35万円、10年間で約350万円の財源が見込まれます。つまり、追加の支出を伴わず、電気契約の見直しだけで防災対策を推進できます。

2. 防火管理AI診断

次に、防火管理AI診断に焦点を当てましょう。この診断は、消防設備点検報告書や実地調査データを元に、防火防災力をAIでスコア化し可視化します。この無料サービスによって、建物のリスクが明確にされ、特に火災時の逃げ遅れを減少させるための重要な指針を提供します。これまで「何を優先すべきかわからない」とされてきたマンション管理組合に対して、診断結果を通じて必要な対策の優先順位が提示されます。

3. ワンストップ実装

この新しいモデルの3つ目の要素が、ワンストップ実装です。診断に基づいて、備蓄やAED、ポータブル発電機、非常用電源の設置や住民訓練、防災マニュアル作成など、必要な対策がWAVE1によって提案されるので、マンション内での実行がスムーズです。これにより防災意識を育み、住民が共同で取り組むことが期待されます。

4. 継続サイクル

最後に、継続サイクルの概念があります。ここでは、防災基金を活用しながら、定期的に診断・改善・訓練を行う仕組みが構築されます。このようにして、単発的な対応ではなく、持続的な防災対策が実現されるのです。再生可能エネルギーを利用するTERA Energyの電源が、防災力の向上とCO2削減を同時に促進します。

背景と必要性

分譲マンションは日本国内で685万戸にも及ぶ主な住居形態であり、都市居住において重要な役割を果たしています。しかし、防災専用の予算枠が制度上存在しないため、マンション管理者は防災への取り組みに苦労しています。防災の必要性は住民に理解されていても、実際には適切な対応がなされていないギャップが存在しており、この業務をチームとして行える仕組みが急務です。

欧州のモデルを参考に

この試みは、欧州のシュタットベルケモデルを基にしており、地域住民が出資し運営する電力会社を通じて生まれた発想です。この仕組みにより、住民は単にインフラを消費するだけでなく、積極的に支える主体となります。

所感

WAVE1の竹田元生代表取締役は「防災はコストではなく、都市の価値を守る投資」と語っており、この取り組みを通じて街全体のレジリエンスを高めることを目指しています。また、TERA Energyの竹本了悟代表取締役は、「応援するでんき」を通じて、地域の命と暮らしを守る力に変えていくと述べています。カーボンニュートラルを念頭におきつつ、地域全体の安全を確保するための取り組みは、今後ますます重要性を増していくでしょう。これからの分譲マンションにおける防災の在り方に、ぜひご注目ください。