BtoB企業の請求業務が抱える未入金と支払い遅延の実態と影響

株式会社ラクーンフィナンシャルが実施した調査によると、BtoB企業の経営者や経理責任者たちは、請求業務に多大な工数をかけている現状が明らかになりました。特に、未入金や支払い遅延の問題は約7割の企業で頻発しており、事業の成長に深刻な影響を及ぼしています。今回は、この調査結果をもとにBtoB取引の請求業務に関する実態を掘り下げてみます。

調査の背景と概要

請求業務は企業間取引において欠かせないものでありながら、多くの企業が毎月の請求書発行や入金確認に多くの時間を費やしています。手作業や目視によるアナログな運用は、担当者に余計な負担を与え、営業活動や新規開拓の遅れを招く要因となっています。これらの観点から、ラクーンフィナンシャルはBtoB企業を対象に「BtoB取引におけるバックオフィス業務の工数と課題」に関する調査を実施しました。調査は2026年4月20日から21日にかけて行われ、1,006人の経営者や経理責任者、営業責任者が参加しました。

この調査結果により、企業が請求業務に投じている時間や人員、さらには効率化のための取り組みなどが明らかになりました。

請求業務にかかる負担と影響

調査によると、約3割の企業は請求業務に「3人」を関与させているとのことで、多くの企業で複数名がこの業務に従事しています。しかし、請求書一つひとつの発行から入金確認まで、多くの工程があるため、限られた担当者に負担が偏ってしまっています。

さらに、約4割の企業が請求業務に「20時間～40時間未満」の時間をかけており、多くの企業が毎月の労働力を請求業務に奪われていることが分かりました。請求書発行方法についての調査では、約7割が依然として手作業や表計算ソフトを利用しているため、効率性が損なわれていることも報告されています。これにより、業務の停滞やミスの発生が日常的な課題となっています。

未入金や支払い遅延がもたらす問題

実に約7割の企業が、未入金や支払い遅延を「ほぼ毎月のように経験している」と回答しており、これはまさに日常業務の一部となっています。そのため、請求業務の負担は経理部門にとどまらず、営業活動や顧客関係にも悪影響を与える要因となっています。調査では、取引開始やサービス提供の遅延、バックオフィスの他業務への支障、顧客との関係悪化などが、請求業務から生じる影響として挙げられています。

企業の対応と今後の展望

こうした課題に対し、企業は主に「既存システムの活用強化」や「請求書の完全ペーパーレス化」、「人員増」を検討していますが、これらは部分的な対応に留まっていると考えられます。根本的な業務の改善を図るためには、アナログな手法を脱却し、業務フローの再構築が必要不可欠です。

今回の調査からは、請求業務の効率化が事業成長の鍵であることが浮き彫りになりました。今後は、ただ作業を短縮するだけでなく、業務プロセス全体の見直しが求められます。これにより、企業は本来の営業活動にリソースを集中させ、持続的な成長を支える基盤を構築できるでしょう。

まとめ

BtoB企業の請求業務の現状は、未入金や支払い遅延と密接に関連しており、事業成長を阻害する大きな要因となっています。業務の効率化や改善に向けた取り組みが急務であり、企業はこの課題解決に向けて積極的に動いていく必要があります。今後は、業務フローを再構築し、請求業務を効率化することで、企業の持続的な成長を促進することが急務です。