自治体向けポータブル電源リスクFAQが公開 - 火災リスクの増加に対応

自治体向けポータブル電源・蓄電池リスクFAQ公開

最近、リチウムイオン電池を原因とした火災が全国で急増しています。特に東京都では、2025年9月末までに228件の火災が発生し、前年の同時期よりも52件も増加する事態となっています。この現状を受け、慧通信技術工業株式会社は自治体の防災・危機管理部門向けに、ポータブル電源や大容量蓄電池の調達・保管・廃棄に関するリスクを整理した「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」を公開しました。

背景

特に、2025年7月には福岡県の公共施設で、災害用ポータブル電源の充電中に火災が発生。この事故は、津波警報の発令中という緊急時に起こったもので、BCP対策の蓄電池運用でもリスクが高いことを示唆しています。また、中国では、2023年から2025年にかけてリチウム電池やパワーバンクの品質基準の強化が進んでおり、これにより日本にも影響が及ぶと考えられています。

コスト削減を目指した結果、仕様外の安価な部品が用いられるリスクも指摘されています。これらの問題から、自治体は「調達の妥当性」「長期保管の安全性」「廃棄・回収コスト」という3つの視点から検討を進める必要がありますが、これを体系的に整理した資料が不足しているのが現実です。

FAQ公開の目的

今回公開された「調達・保管リスクFAQ（2025年版）」は、自治体が直面する以下の要素を中心に構成されています。

- 火災や事故のリスク
- サプライチェーンの問題（ODM・セル・BMS）
- 中国の3C認証の制度変更
- 防災倉庫での蓄電池の長期保管
- 2026年以降の廃棄・回収の義務化

この資料は特定製品の推奨を目的としていないため、教育的な参考文献として利用できます。

主な論点

FAQでは、以下のような重要な質問が扱われています。
1. リチウムイオン電池の火災が増加している理由は何か？
2. 深圳ODM依存のサプライチェーンの問題点は？
3. 中国の3C認証が日本市場に与える影響とは？
4. 調達時に確認すべき「6点セット」とは？
5. 防災倉庫での温度管理や区画管理はどうあるべきか？
6. 2026年4月からの廃棄・回収義務化の影響は？
7. 自治体が判断すべき基準は何か？

併せて、調達仕様書ドラフトやチェックリストも無償公開されています。これにより、防災・危機管理部門が備蓄計画を見直し、議会説明や住民説明用の資料として利用できるようになります。