LobbyAIがもたらす自治体情報アクセスの新時代

公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社が、この度「自治体ドキュメント」の機能を正式にリリースしました。この革新的なサービスにより、全国の約1,700の自治体が公開している資料を一元的に検索し、調査することが可能になりました。

自治体ドキュメントの概要

「自治体ドキュメント」では、政策資料や審議会資料、実施計画、予算・決算、公募や仕様書など、2026年9月1日の時点で約123万件の資料が蓄積されています。これにより、利用者は膨大なデータから必要な情報を容易に抽出し、分析することができるようになります。
更に、議会議事録とこのドキュメントを対象に、Deep Research機能が20テーマにわたる調査を通じて、353件の「案件シグナル」を確認。この情報は、提案や共同実施が可能な重要な手がかりとなることでしょう。

情報の散在性とその課題

自治体の政策や事業に関する情報は、さまざまな形で分散して公開されており、ホームページの異なるページや部署で見ることが必要です。総合的な理解を深めるためには、複数の文書を読み解く必要がありました。
「自治体ドキュメント」は、こうした問題を解消し、政策形成から事業化までの検討プロセスを横断的に追跡できる特徴を持っています。これにより、必要な情報を短時間で収集・整理できるようになります。

自治体ドキュメントの特長

1. 行政の動きを横断的に調査
政策形成から事業化・調達に至る各段階に関連する資料を集約し、行政の動きの流れを一貫して把握できます。
2. 独自の分類体系
多様な資料を、性質やプロセスに応じた唯一の分類システムによって整理・タグ付けすることで、市場の動向を簡単に理解できます。
3. 一つのポータルで情報収集
文書種別やテーマに基づき、提案対象自治体の情報を網羅的に確認できるので、提案の根拠をしっかりと抑えることができます。
4. Deep Researchによる調査支援
蓄積されたドキュメントと議会議事録をもとにした横断的な調査と情報源の確認を行い、案件シグナルを迅速に見つけ出せるようになります。

実際の活用方法

この情報を基にした「案件シグナル」の発見は、今後の営業や提案準備に極めて重要な指針となります。例えば、自治体向けサービスの営業や、官民連携の促進、政策渉外において、提案対象やそのタイミングを見極める助けとなります。

経営者のメッセージ

LobbyAIのCEOである髙橋京太郎は、「自治体情報は単なるデータの集まりではなく、提案や営業の土台となる大切な資源です。これをうまく活用できる環境を整えることで、政策の方向性から具体的な施策までが見えてきます」と語っています。
このように、LobbyAIは公共情報の収集と分析を通じて、企業や団体の意思決定がより的確に行えるように支援しています。

会社情報

LobbyAI株式会社は、2025年に設立され、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」というビジョンを掲げています。公共情報分析プラットフォームを提供し、官民の橋渡しを行っています。自治体や中央省庁の情報をAIで構造化し、政策形成のサポートをする企業として、今後の活動に注目です。

所在地：東京都港区赤坂1丁目14-14
URL：LobbyAI