特別区長会が国土交通省に民泊適正化を要望

特別区長会が民泊適正化を求める動き

2023年6月18日、特別区長会の有志区長たちが、国土交通省を訪れ、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を手交しました。参加したのは、豊島区の高際みゆき区長、新宿区の吉住健一区長、墨田区の山本亨区長、北区の山田加奈子区長、葛飾区の青木克德区長、江戸川区の斉藤猛区長の6名です。

本要望書は、特別区で賛同した21区の区長によって作成され、その中から6人の区長が国土交通大臣の金子恭之氏に手渡しました。この要望書は過去にも自由民主党本部や厚生労働省、観光庁に提出されており、特別区が抱える住宅宿泊事業に関連する課題を解決すべく、あらゆるルートからアプローチを行っています。

住宅宿泊事業の現状

近年、特別区における住宅宿泊事業の届出戸数は、インバウンド観光客の増加に伴い、全国の40%以上を占めるようになりました。しかし、この急激な成長に伴い、周辺住民への影響も明らかになっています。騒音やゴミの不適切な処理など、地域の生活環境に害を及ぼす事例が増加しており、事業者との連絡が取れず、適切な指導ができないケースや、無届営業の問題も浮上しています。

このような状況を考慮し、特別区の区長たちは、地域の実情に即した規制の強化と、実効性のある対策の導入が急務であると強く訴えています。法律の改正を含む住宅宿泊事業制度の見直しが必要であると、特別区長会の区長たちは一致して認識しています。

豊島区長の見解

要望書を提出する際、高際みゆき豊島区長は、豊島区における民泊運営の適正化に取り組んできた経緯を紹介しました。昨年12月に改正された「豊島区住宅宿泊事業の適正運営の確保に関する条例」に基づいて、区民が安心できる住環境の実現を目指しています。

高際区長は、現時点で不適正な運営が続く事業者に対し、指導や不利益処分を実施しているものの、苦情の増加が止まらない現実に直面しています。また、住宅宿泊管理業者に対する登録要件の厳格化、管理業務の再委託禁止など、より適正な管理が行われるよう引き続き努力する意向を示しました。

彼女は「地域の実情に応じた規制や、実効性のある対策が可能となるためには、法改正を含めた制度の見直しが不可欠です」と強調し、特別区長会としての強い姿勢を示しました。

今後の展望

特別区長会の区長たちによる要望は、民泊に関する問題の解決に向けた大きな一歩です。地域住民の生活環境を守りつつ、観光産業の発展を促すためのバランスを取った政策が求められています。地元の声が反映された法改正が実現されれば、特別区における住宅宿泊業はより健全な形で発展することが期待されます。

これからも、特別区の区長たちの努力に注目し、進展を見守りたいと思います。