双日が関西電力と大阪チタニウムと共に再生可能エネルギー市場の進展を図る取り組み

双日株式会社が関西電力および株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの間でコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したというニュースが発表されました。これは再生可能エネルギーの利用拡大に向けた重要なステップとなります。双日は太陽光発電事業にしっかりとした注力を施しており、2026年度までに国内で3,000カ所の小規模分散型太陽光発電所の開発を目指しています。

具体的な契約内容として、双日とその100%出資のグループ企業である双日ミライパワー株式会社が開発した約200か所の太陽光発電所から、合計10,000kWの電力が供給される予定です。この電力は、2025年10月以前から大阪チタニウムテクノロジーズの尼崎工場に供給され、年間約8,000トンのCO₂排出削減が期待されています。

双日はさまざまな情報を駆使して、2009年から進めてきた太陽光発電事業で累計約2,000,000kWもの再生可能エネルギー発電所の開発・運営を行ってきました。この豊富な経験と知識を基に、今後も環境への配慮を重視したメガソーラー発電事業の推進だけでなく、適切なエネルギー供給が求められている地域の小規模電源の開発にも力を注いでいく方針です。

双日の中期経営計画2026では、より市場と顧客のニーズに沿ったビジネスモデルへの移行が目指されています。エネルギー分野においても、変化する市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を目指した事業を展開し続けることで、新たな価値を提供していくとしています。

これまでの取り組みを通じて蓄積された知見を生かし、コーポレートPPAをはじめとする省エネルギー事業、EV関連事業やデジタルを利用した発電所管理、さらには脱炭素事業の新たな方向性を示す「脱炭素ソリューション」を展開しています。これにより、双日は脱炭素社会へ向けた足場を確保し、さまざまなニーズに応える生産性の高いエネルギー供給を目指します。

新たに誕生するコーポレートPPAにより、企業が再生可能エネルギーを利用できる機会が広がり、持続可能な社会へと一歩近づくことが期待されます。双日、関西電力、大阪チタニウムの取り組みは、今後のエネルギー市場における新しいモデルとして、多くの企業に影響を与える可能性が高いでしょう。これからも、企業間の協力を通じて再生可能エネルギーの導入が進んでいくことに注目が集まります。