富山県とジオ・マークが連携した災害時の支援システム実証事業始動

ジオ・マーク株式会社が富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証事業に採択され、地域の課題解決に向けた取り組みが始まりました。このプロジェクトのテーマは、「平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用」です。この実証実験は、応募の中から厳選された4つのプロジェクトの一つで、今年度に実施されます。

この取り組みを通じて、ジオ・マークは災害時に特に支援を必要とする方々の「個別避難計画」を安全に共有・更新できるデジタル基盤を構築します。これにより、平時の見守りや、災害時の避難支援がシームレスに機能する仕組みを検証していきます。さらに、得られたノウハウをもとに、全国の自治体に共通する課題の解決を図り、2029年までに約50の自治体へこのシステムを導入することを目指します。

避難計画作成率向上の課題

2019年に災害対策基本法が改正され、市町村は避難行動要支援者ごとの「個別避難計画」を作成することが努力義務として求められています。この改正により、約97%の市町村が計画作成に取り組んでいるものの、実際に計画を完成させた市町村は全体の半数以上が作成率2割以下という現実に直面しています。この要因として、主に紙を使った計画の作成や更新の負担が挙げられます。事務的負担が大きく、計画の作成は容易でも、その後の更新が追いつかないという課題があるのです。

実証実験の詳細

この実証実験は、平時の見守り情報を災害時に活用するための新しい試みです。具体的には、ジオ・マーク株式会社がデジタル基盤上で個別避難計画を管理し、関係者が権限に応じて情報を安全に共有・更新できる仕組みを構築します。情報はデジタルマップ上で視覚化されるため、平時に取得した情報がそのまま災害時に役立てられ、計画作成の手続きだけでなく、その運用も実現可能となります。

全国標準ソリューションの構築

今後、ジオ・マークは絵地図とデジタルマップを融合させた「GEOMARK SERVICE PLATFORM」を基に、自治体の運用に合わせた台帳・業務フローの設定をノーコードでサポートします。また、現場での使用が簡単なデジタルマップUI/UXを提供し、支援者の配置や避難経路を視覚的に把握できるようにします。これにより、紙による管理の煩雑さを解消し、実効性のあるデジタル化を推進します。