J:COMとREA、地域の交通課題を解決する新たなモビリティ戦略に着手

J:COMとREAの資本業務提携

東京のJ:COM株式会社とREAは、2026年9月に資本業務提携を結び、地域交通における課題解決を促進する新たな一歩を踏み出しました。この提携では、両社の技術と知識を活かし、特にAIを用いた乗合配車システムやMaaSアプリの開発を進めていきます。

背景

J:COMは、持続可能な社会の実現に向け、地域との共創による課題解決を重視。高齢化や運転免許の返納、公共交通の縮小といった問題に直面している中、MaaS（Mobility as a Service）がその解決策の一つとして期待されています。これまで、J:COMはAI駆使の乗合システムを導入し、営業車両の運用効率を高めるための取り組みを行ってきました。

一方、REAは2018年に設立され、地域のタクシー事業から得た知見を元に、AI配車システムの開発を進めています。すでに70以上の自治体で実績を持ち、新たな技術を通じて地域交通の活性化に貢献しています。

J:COM MaaSの未来

今回の提携により、両社は「J:COM MaaS」という専用アプリの共同開発を行い、全国47拠点での運用開始を目指します。利用者は、1日約300台の車両や1,200人の営業スタッフと共に、この新しい移動手段を体験することができます。

また、J:COMはREAのプロジェクトに非常勤取締役を派遣し、経営面での支援を包み込みながら、公共ライドシェアやAIオンデマンド交通、法人向けの送迎サービスなどの展開を目指します。これにより、地域住民の移動の利便性が向上することが期待されています。

持続可能な地域交通の実現

両社の提携は、単に技術と経営資源を結びつけるだけでなく、地域社会全体の発展に寄与することも視野に入れています。その実現の手助けをするため、J:COMは法人及び自治体向けのICTソリューション「J:COM BUSINESS」を通じて新たなサービスの開発を進める予定です。

このように、J:COMとREAの提携は、地域交通の課題解決に向けた重要なステップとなります。地域に根差したサービスを展開し、持続可能なモビリティサービスの実現を目指して、両社は今後も連携を強化していく方針です。地域交通の新たな形に向けた動きに注目です。