訪問治療制度の見直しが国民皆保険制度の重要課題に

2026年2月5日、東京都・永田町の衆議院議員会館において、全国の訪問鍼灸や訪問マッサージ事業者で構成される「訪問治療で国民を守る会」が第6回会合を開きました。この会合では、厚生労働省の担当者を交え、療養費制度やガイドラインの見直しを求める陳情書が提出され、意見交換が行われました。

この会は、「からだ元気治療院」をはじめとする全国三桁の訪問治療店舗が中心となって形成されている日本医療介護保険協会と、一般社団法人日本介護事業連合会が共催しています。訪問治療は、急速な高齢化の進展に伴い、通院が難しい高齢者や障がい者を対象とした重要な非薬物療法として、ますますその役割を高めています。

現行制度への懸念

しかし、現行の療養費制度やガイドラインが実態と乖離しているとの指摘が相次いでいます。この状況は、患者と施術者の両方に深刻な影響を及ぼしています。特に、国民皆保険制度の枠組みの中で、国民の受療権が侵害される事態が生じる可能性があり、憲法第25条で保障される生存権や受療権の理念に反する恐れが指摘されています。これに対する制度の改正が求められる事実は、非常に重要な課題です。

会合では、厚生労働省から今後の訪問治療分野におけるガイドライン改定に関する説明が行われました。また、参加した事業者からは、現行の制度運用が国民皆保険制度の理念から逸脱している現状や、受療権が脅かされる恐れがある制度的な欠陥に関連する様々な課題が報告されました。

提出された要望事項

この場で提出された主な要望内容は以下の通りです。

- 同一建物内施術の算定基準の見直し：施術所単位から施術者単位への変更、または現行単価の適正な引き上げが求められています。
- 療養費単価の引き上げ：物価や人件費の高騰に応じた適切な引き上げ、プラス処遇改善手当（加算）の新設。
- 返戻問題や同意書問題の是正：厚生労働省からの適切な是正措置の開示が求められています。
- 保険適用の見直し：鍼灸に関して一部組合保険が適用しないことに対する是正指導も必要とされています。
- マッサージ包括料金導入：現行制度に基づく5部位の合計額を基準とする要望があります。

日本医療介護保険協会の理事長兼会長である林秀一氏は、「訪問治療は国民が住み馴染んだ地域で生活を続けられるための重要な医療インフラです。この制度が現場の実情に合わない場合、最終的に困るのは国民です。制度改正には既に十分な根拠が整っています」と述べました。

さらに、日本介護事業連合会の会長・愛知治郎氏は、「訪問治療が持続可能な制度となることは、介護・福祉現場の安定をもたらします。医療と介護の連携が必要で、制度の欠陥を放置すれば地域医療が成り立たなくなる」と警鐘を鳴らしました。

訪問治療で国民を守る会は、これからも厚生労働省との意見交換を重ね、すべての国民が等しく施術を受けられる制度の実現に向けた活動を続けていく方針です。