次世代型配送実証が始動！glafitと地区宅便の新たな挑戦

次世代型配送オペレーションの実証がスタート

2023年7月、株式会社地区宅便と日祐株式会社、glafit株式会社は、直近の物流業界が抱える課題を解決するために、新たな試みとして特定小型原動機付自転車を活用した配送オペレーションの実証を開始しました。この取り組みは、環境に優しい運輸システムの実現を目指し、持続可能な地域配送ネットワークを構築する一環です。

電動パーソナルモビリティとは？

glafitが開発した「電動サイクル」NFR-01Pro⁺は、最高時速20kmの車道モードと最高時速6kmの歩道モードを備えており、16歳以上であれば免許なしで運転可能な新たな原付です。このモビリティは、ペダルを漕ぐことなく坂道を走行できる性能を持ち、従来の自転車よりもコンパクトなサイズ感が特徴です。これにより、狭い道や混雑した都市部でもスムーズに配達が行えることが期待されています。

物流業界の現状と課題

近年、物流業界では様々な問題が浮き彫りになっています。特にラストワンマイル領域では、配送需要の多様化や人材不足、さらには環境負荷低減の必要性が急務となっています。多様な配送手段を組み合わせ、地域ごとの特性に合わせた柔軟な運用が求められています。

地区宅便と日祐は、これまでに地域密着型の配送ネットワークを築いてきましたが、配達員が不在のエリアにおける安定的なサービス提供が課題となっていました。また、軽自動車による運搬効率の低さも改善の必要がありました。この新しい電動モビリティの導入によって、今までの運搬手段の限界を克服し、より効率的な配送体制の構築を目指しています。

実証の概要について

今回の実証は、川崎市および東京23区内の配送ネットワークを通じて行われ、ダイレクトメール、ポスト投函型配送などが対象となります。

目指すこと

1. 配送効率の向上: 電動モビリティを用いることで、配送拠点からの運搬効率を高め、住宅密集地でも迅速な配送が可能となります。
2. 多様な担い手の育成: 電動アシスト機能を活用し、運転免許がない方でも活躍できる配送環境を整えます。
3. 環境負荷の低減: バイクや軽自動車の一部を電動モビリティに置き換えることで、CO₂排出量の削減を図ります。

各社はそれぞれの専門知識を生かし、この実証によって得られたデータと知見をもとに、今後の運用の拡大を計画しています。

企業のコメント

地区宅便と日祐の代表取締役社長、河合秀治氏は「新たな配送手段の可能性を探るこの実証により、効率性と環境負荷低減が両立できることを期待しています。また、地域社会におけるラストワンマイル配送の重要性を再認識し、持続可能な配送のあり方を追求していきます」と述べています。

glafitの社長、鳴海禎造氏も「電動パーソナルモビリティは単なる移動手段ではなく、社会課題を解決するための新たなインフラとしての役割を果たしたい」と語り、今後の展望に期待を寄せています。