横浜市とJICAが連携してウクライナの子どもたちに中古PCを提供

横浜市とJICAが進めるウクライナ支援プロジェクト

2023年5月22日、独立行政法人国際協力機構（JICA）と横浜市が共に力を合わせ、ウクライナの子どもたちに向けて、300台の中古ノートパソコンを届ける重要なプロジェクトを実施しました。これは株式会社ノジマ及び特定非営利活動法人自立支援センターむくPC工房との協力によるもので、教育の機会が失われている現地の子どもたちへの支援が目的です。

プロジェクトの背景

2022年2月から続くウクライナの混乱により、3,500校以上の学校が破壊され、190万人の子どもたちが通学困難な状況に置かれています。ウクライナ教育省の発表によると、未だに32万人の子どもたちが教育を受けられない状態が続いており、その復興には多くの支援が必要です。

特にオデーサ市では、約2,000台のパソコンが不足していて、オンライン教育を受けるための環境が整っていません。このような現状を受けて、ウクライナの教育省副大臣が日本を訪問し、寄附によるPCのリサイクル・教育支援の可能性が示唆されました。

官民連携の成果

JICAや横浜市は、オデーサ市の教育現場におけるPC不足を把握し、官民一体で問題解決に取り組むことを決定しました。株式会社ノジマも積極的に協力し、横浜市と連携の下、中古PCの回収を実施。回収したパソコンは、NPO法人むくPC工房で再整備が行われます。この工房では、障害者がPCの修理や再整備に取り組むことで技術向上を図りながら、働く場を提供しています。

プロジェクトの具体的な取り組み

1. 中古PCの回収: 300台のノートPCが横浜市内で回収されます。
2. 端末の再整備: むくPC工房で、PCが修理され、Chrome OS Flexがインストールされるなど、ウクライナで使用可能な状態に調整されます。
3. 輸送: 再整備されたPCは、2025年5月22日にオデーサ市に向けて発送されます。絵本やカプセルトイも併せて送付し、子どもたちに笑顔を届けます。

このプロジェクトを通じて、ただ単にPCを送るだけではなく、子どもたちがオンライン授業に参加し、学習するための基盤を築くことが目指されています。一台のパソコンが彼らの学びを支え、希望をつなげると同時に、将来的な選択肢を広げることに繋がるでしょう。

まとめ

このような官民の連携による取り組みは、ウクライナの教育復興にも寄与し、教育の重要性を再認識させるものでしょう。未来への希望を育むために、私たち一人一人も何ができるかを考える良い機会かもしれません。JICAは今後も国際協力を進め、世界の平和と繁栄に貢献していく所存です。

詳しくは、JICAの公式ウェブサイトをご覧ください。