リモート勤務が介護との両立を可能にする実態とは？

リモート勤務が介護の時間確保に寄与する実態

近年、リモートワークが普及する中、働き方の柔軟性が高まっています。特に介護との両立が重要な課題として浮上してきています。株式会社LASSICの「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」による最新の調査が、その実態を明らかにしました。

調査概要

調査は、20歳から65歳の男女1,004名を対象に行われ、「リモートワークが介護の両立にどのように役立つのか」を探求しています。その結果、フルリモート勤務者の29.4%が「介護のための時間を確保しやすい」との回答を示しました。これは、フル出社者の9.4%と比較して、実に3.1倍の差を生んでいます。

特に際立つ40代の結果

介護が具体的な問題となる40代に絞った場合、リモート勤務者の42.9%が介護時間を確保しやすいと回答しています。これは同年代のフル出社者の3.4%という結果に対し、12.6倍もの差がつくことになります。

リモート頻度と対応力の関係

リモート勤務の頻度がどのように介護時間の確保に影響するかも重要なポイントです。出社頻度が下がるほど、介護のための時間を確保しやすいと感じる割合が増加します。具体的には、週1回リモートで勤務するだけでも26%から27%の言及があります。このことからも、通勤の時間削減や自宅での柔軟な働き方が、介護のサポートにつながることが理解できます。

職場環境の理解とその影響

また、フル出社の従業員であっても、12.1%が「職場の理解がある」と回答しています。このことから、介護に対する理解は勤務形態に関わらず重要であることがわかります。職場環境が整うことで、介護休暇の制度や上司・同僚の理解が両立可能性を高めているということです。

経営課題としての介護離職

介護の問題は、企業にとっても深刻な経営課題です。介護離職者が年間約10万人に達している現状を鑑みると、リモートワーク制度の整備は人材の流出を防ぎ、企業の持続可能性にも寄与することが期待されます。

まとめ

この調査結果は、リモートワークを導入することによって、介護と仕事を両立させるための有効な手段となり得ることを示唆しています。今後もこのような調査を行い、より多くの人にこの情報を提供していく必要があります。リモートワークを推進することで、より良い働き方を提案しながら、社会全体で介護という課題に取り組んでいくことが求められています。