非正規メキシコ移民と在外投票の新たな研究成果

非正規メキシコ移民と在外投票に関する新たな研究成果

アメリカにおける非正規メキシコ移民の政治参加を探る新しい研究が、早稲田大学、関西大学、同志社大学の研究者によって発表されました。この研究は、特にトランプ政権下での非正規移民の政治的立場や意見に着目しており、意義深い成果を上げています。そこで、この記事では研究の概要を紹介し、その社会的意義について考察します。

研究背景

近年、アメリカにおいて非正規メキシコ移民は約30%を占めており、母国メキシコの在外投票制度への参加意識が高まっています。この移民層は不安定な地位にあるため、投票参加に関する調査が困難でした。彼らの多くは強制送還を恐れ、身元を隠すことが一般的です。このような背景から、従来の研究は彼らの政治的意識や行動を十分に把握できていなかったのです。

研究方法

この研究では、回答者主導型サンプリング（RDS）という新たな手法を利用し、非正規移民に対する調査を実施しました。この方法により、信頼できるネットワークを通じて参加者を募り、代表性の高いデータを収集することができました。その結果、イリノイ州の都市部と農村部から502名の非正規移民を対象に、在外投票への参加状況を分析しました。

調査結果

調査からは、以下の4つの要因が非正規メキシコ移民の在外投票参加に影響を与えることが明らかになりました。

1. 選挙情報の取得: メキシコの選挙管理機関から公式の選挙情報を得ている場合、投票参加の可能性が高まります。
2. 教育水準: 教育水準が高いほど、いずれの投票段階でも参加が促進されることがわかりました。
3. 政府への信頼感: アメリカ政府への信頼感が強い人は、すべての参加段階で投票率が向上します。
4. 投票の意義: 自分の投票が意味を持つと感じる人は、有権者身分証を取得することに積極的でした。

これらの要因は、非正規移民が如何に母国の政治に影響を及ぼし、参加しようとしているかを示しています。

社会的な意義

本研究は、移民の在外投票参加の実態を明らかにする重要な試みです。世界で移民人口が増加する中で、彼らの政治行動を理解することは、社会全体への影響を考察する上で重要な一歩です。日本を含む多くの先進国で、移民問題は重要な政治課題として注目されていますが、移民自身の意見や行動を把握することはまだまだ課題が残っています。

特に、メキシコのように国外に移住する国民が多い国において、在外投票制度が及ぼす影響を調査することで、今後の政策決定に大きく寄与するでしょう。

今後の展望

研究者たちは、RDSを用いて他の「接触が難しい人々」についても研究を進めるとしています。投票しないラティーノなど、過小評価されてきた集団の政治的行動を理解することが、より包括的な社会を築くための鍵となるでしょう。今後はこの手法を改良し、政治的に不可視とされる人々の声をさらに可視化する必要があります。