都心に潜む訳あり不動産、売却の現実と課題を徹底調査した結果

都心に潜む訳あり不動産、売却の現状

東京都心で、「訳あり不動産」と呼ばれる特異な物件が増えているという。株式会社パトリが実施した調査により、その実態が明らかとなった。参加者120名のうち約82%が何らかの形で売却を検討しているが、そのうち43%が実際には処分できていないという深刻な問題が浮かび上がった。

調査の背景とは？

相続などで手に入れた不動産には、再建築不可物件や底地、借地権付き物件、共有持分をもつものなど、通常の不動産市場では扱いきれないケースが多く見受けられる。そのため、所有者は不動産会社からの支援を受けられず、情報が不足したまま手をこまねいている状態に陥っている。特に税金の負担が重くのしかかり、維持管理の難しさから精神的なストレスも計り知れない。

調査結果の概要

調査における主な結果は以下の通りだ。

- 売却・処分を検討した（またはしている）：82%
- 売却・処分できていない：43%
- 所有のきっかけが「相続」：70%
- 相談していない：19%

調査対象となった方々は、いずれも訳あり不動産を持つか過去にそれを抱えていた人々であり、東京、神奈川、埼玉、千葉の地域から1,200名に対して行われたヒアリングからこれらの結果がわかった。

売却のハードル

訳あり不動産を持つ人々は多くが「固定資産税や維持費の負担に悩まされている」と訴えている。また、共有名義の場合は一人の判断で売却を進められず、借地権付きの物件では賃料交渉の難しさなどが取り沙汰された。調査に協力した66歳の男性は、「叔父や叔母との共有名義になったため、単独での処分が難しい」と語っている。更に、再建築不可の物件は近隣トラブルの原因とされ、社会問題に発展することもある。

実施された詳細なヒアリング

代表的なヒアリング回答者の声も、調査の詳細を物語っている。63歳男性からは「固定資産税は年々増しているが、売却はおろか、利用もできず、ただ支払い続けるだけの生活」との声が上がった。

また、43%が未だ売却手続きが進んでいないという現実は、売却までの平均期間が11か月以上かかることを表している。

専門業者への相談の重要性

調査からは、どこにも相談していない状態の所有者が約19%存在していることが明らかになった。この現状に対し、不動産専門の買取業者に早めに相談することが、損失を最小限に抑える最善の策であることが強調されている。「最初から専門の業者に相談すればよかった」との後悔の声が多く寄せられており、早急な対応が求められている。