企業内売店・オフィスコンビニ選定基準調査結果速報！ニーズに即したカスタマイズ重視

企業内売店・オフィスコンビニの選定基準を探る

心幸ホールディングス株式会社は、福利厚生の企画・導入に関わる実態調査を行いました。この調査は、企業内売店やオフィスコンビニに導入を行ったか、または検討中の人事・総務担当者を対象とし、特に選定基準に絞り込みました。調査には111名が参加し、近年の労働環境におけるニーズを探る貴重なデータが得られました。

調査の結果

調査の結果、約65.8%の担当者が現在、企業内売店やオフィスコンビニを導入しているとの回答があり、過去に利用していたが現在は中止している企業も21.6%に及んでいます。この数字は、約9割が何らかの形で導入経験があることを示しています。

最も重視された選定基準

設問に対する回答において、最も重視されているのは「自社のニーズに合わせた品揃えのカスタマイズ」で、60.4%がこれを最重要項目と挙げています。また「取り扱いアイテム数の多さ」（38.7%）や「全国の拠点に対応できること」（36.9%）も重要視されていますが、カスタマイズが重要視される理由は何でしょうか。

カスタマイズの理由

調査結果によれば、カスタマイズを重視する理由の首位は、「夜勤や交替勤務のある従業員への対応」で71.6%がこの理由を挙げています。これは、勤務形態に応じたサービスの多様性が求められていることを表しています。他にも、50.5%が「食品だけでなく日用品も扱いたい」と答え、47.7%の人が「従業員の年齢層や嗜好に合わせたい」と感じています。特に夜勤従業員への配慮は、企業が従業員の生活環境を向上させるための重要な要素となっていることが窺えます。

日用品へのニーズ

さらに、約90%にあたる担当者が、企業内売店に食品・飲料以外の日用品や生活必需品も求めているとの結果が得られました。具体的には、「非常に求める」が28.8%、「やや求める」が60.4%となり、この結果は企業内売店の役割が販売拠点だけでなく、より広範な生活支援の場に変わっていることが明確になっています。

まとめ

これらの調査結果は、企業内売店やオフィスコンビニに対して人事・総務担当者が求めるのは、単に商品の提供ではなく、従業員が抱える多様なニーズに応じたカスタマイズであることを示しています。特に夜勤勤務を行う従業員への配慮は、企業の人材確保や定着戦略に直結しているとされています。企業内売店が「従業員の生活全般を支えるインフラ」となり、より効果的な福利厚生を実現するためには、その柔軟性と提案力が今後ますます重要視されることでしょう。