さわやか信用金庫がオンラインコンプライアンス管理を強化する新サービス導入

さわやか信用金庫が新サービスを導入

さわやか信用金庫が「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入しました。このサービスは、コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）が提供する法人データベースを活用し、オンラインで実質的支配者情報（UBO）を瞬時に取得できるものです。これにより、信用金庫は法人取引先の情報収集を効率化し、顧客管理の向上を図ります。

導入の背景

近年、さわやか信用金庫では法人顧客のリスク評価に関する課題に直面していました。具体的には、従来の郵送アンケートによる情報収集方法が高コストや低い回答率、さらには営業店の事務負担を招いていたためです。そこで、CDLの「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」が提供する鮮度の高い法人データベースを利用することによって、効率良くUBO情報を取得し、より効果的な顧客管理を実現することが期待されました。

導入による利点と今後の展望

新しいシステムにより、法人の実態確認や社名、住所、代表者情報、UBOおよび株主情報の収集が従来よりもはるかに簡便かつ迅速に行えるようになります。このように、少ない努力で更新された情報を広範囲にわたって収集できるため、さわやか信用金庫では、高度なコンプライアンス管理が可能になるのです。

2028年に予定されているFATF第5次対日相互審査にあたる日本の金融機関に対しても、より実効性の高いアンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与（CFT）対策が求められており、CDLはその達成に向けて積極的にサポートを行う意向を示しています。また、今後もプロダクトの開発を進め、金融機関のニーズに応えていく方針です。

金融犯罪対策の現状

世界的に増加しているマネー・ローンダリングやテロ資金供与の対策が急務となっています。2024年4月には、財務省が「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を発表し、国内のマネロン等の対策の実効性を高める必要性を訴えました。特に、法人を悪用した不正取引の報告も増えており、これには法人口座の危険性が指摘されています。

金融庁は、法人口座の不正利用防止策を強化するために要請文を公表し、口座開設における本人確認手続き、リスクの高い取引に対するモニタリング、不正利用の早期発見を求めています。このような状況下で、特に地域の金融機関は限られたリソースの中で効率的なデータ管理手法の導入が不可欠とされており、さわやか信用金庫もその流れに乗る形となっています。

コンプライアンス・ステーション®UBOのサービス概要

このサービスでは、オンライン上で会社名を検索することで、国内最大級のデータベースを基盤とし、迅速にUBO情報を特定します。特定された情報には社名、住所、代表者、業種、法人番号といった基本データが含まれ、1件ずつだけでなく、大量データの一括処理も可能です。これにより、法人番号が付与されている場合、約30万件の法人データを3分程度で処理できるという効率的な機能も備えています。

まとめ

さわやか信用金庫の新たな取り組みは、地域金融機関にとって重要なステップです。今後、コンプライアンスの強化を図りながら、より安全な金融環境を構築するための médi協力が期待されます。さわやか信用金庫が導入した「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、その効果を発揮し、業界全体の信頼性向上に一役買うことでしょう。