退職代行サービスの実態と若年層における利用傾向の調査結果

近年、企業での退職手続きの代行を専門とする退職代行サービスが注目を集めています。特に、自己主張の自立が進んでいる若年層を中心に利用が広がりつつあります。このたび、アフィリエイトプラットフォーム「afb（アフィビー）」の開発・運用を手掛ける株式会社フォーイットが、全国の20代から60代の男女500人を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめました。本記事では、その調査結果を基に退職代行サービスの実態や利用の際に注意すべき点について考察します。

退職代行サービスの認知度

調査の結果、「退職代行サービスについて、あなたの状況に最も近いものはどれですか？」という質問に対して、最も多かった回答は「サービスの内容は知っているが、使いたいとは思わない」というもので、31.6%を占めました。この結果から、多くの人々が退職代行サービスの存在を知っているものの、実際に利用することに対しては慎重な姿勢を持っていることが伺えます。

次いで「名前は聞いたことがあるが、よく知らない」が25.4%、全く知らないと答えた人も20.8%に上りました。こうした結果は、退職代行サービスが広まる中で利用を躊躇する背景には、一部の人々がこのサービスに対して不安や疑念を抱いていることを示唆しています。

20代における利用意向の高まり

年代別に見ると、退職代行サービスに関心を持つのは主に20代が多いことが分かりました。この年代はデジタルネイティブとして、SNSを通じて様々な情報にアクセスしやすく、その中で退職代行サービスの広告や実際の利用者の体験談に触れる機会が増えています。そのため、他の年代と比べて利用までのハードルが低いと考えられます。さらに、従来の終身雇用や年功序列の価値観が薄れ、転職や退職をポジティブに捉える人が増えていることも背景にあるようです。

フリーランス層にも広がる利用の可能性

職業別に見ると、退職代行サービスを利用したことがあると回答した人は主に会社員や公務員が多く、9.2%となっています。しかし、自営業・自由業の利用者も4.5%おり、興味を持つフリーランス層は11.4%に達します。これは、エージェントやクライアントとのコミュニケーションにかかる心理的負担を減らしたいというニーズから、退職代行サービスへの関心が高まっていることを示しています。

年収別の利用傾向と心理的ハードル

世帯年収別に見ると、退職代行サービスに興味を示す人は、高所得層に多く、年収が上がるにつれてその割合が増えていることが分かりました。特に、経営層や専門職が多い層は、転職活動の中で交渉が複雑になることから、効率的な退職手続きの必要性を感じているようです。また、専門サービスを利用する心理的ハードルが低く、スムーズな退職を実現する手段として、退職代行サービスが選ばれやすくなっています。

利用時の注意点

退職代行サービスは、特に若年層にとって心理的ハードルを下げる手助けとなる一方で、利用には注意も必要です。サービス内容によっては、弁護士法に違反する非弁行為が含まれる場合もあるため、信頼できる業者かどうか、法的に適正な対応がなされているかどうかの確認が非常に重要です。情報収集をしっかり行い、慎重に選ぶことが求められます。