企業と社会が実践すべき災害対策と備蓄の重要性

理解を深める防災：企業と社会で共有する新たな備え

最近、日本は自然災害の影響を受けやすい国となっています。経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長と尾西食品の市川社長にお話を伺い、企業と社会が今後どのように備えるべきなのかを探ります。

災害準備は“起こる前提”で

日本を襲う災害は、地震や台風、水害など多岐にわたります。最近の調査によると、今後30年以内に首都直下型地震が発生する確率が約70％、南海トラフ地震が60～90％と高くなっています。このような状況では、まさに“災害は必ず起きる”という前提で、企業および社会全体がリスクに備える必要があります。そうしたリスク管理は、ただの企業の責任ではなく、経済活動の持続可能性を支える基盤であるとも言えるでしょう。

レジリエンスを重視した準備

現代の防災は、単に被害をゼロにすることを目指すのではなく、迅速に復旧するための回復力、つまりレジリエンスの確保が重要です。これは、企業だけでなく、地域社会や行政にも共通します。

BCPの新たな形

新型コロナウイルスの流行が教えてくれたことの一つに、従来のBCP（事業継続計画）の見直しがあります。経団連が提唱するオールハザード型BCPは、あらゆるリスクに対応できる柔軟な計画としての役割を果たすことが期待されています。これは、特定の災害にだけ焦点をあてるのではなく、企業の機能を維持するためにどのリソースを大切にするかを考えるものです。

再考が求められる企業の備え

災害の影響を受けるのは大企業だけではありません。中小企業がしっかりと備えをしていないと、サプライチェーン全体が機能しなくなる恐れがあります。最近の事例では、アルコール液を製造する企業がボトルの供給不足に直面したことがあり、これはサプライチェーン全体の脆弱性を示すものです。このような状況を考慮すると、企業は単独での取り組みではなく、連携した防災体制が重要になります。

社会全体での防災意識の浸透

経団連は、防災減災の取り組みを社会全体に広げるための提案を行っており、最近公表された“フェーズフリー”の考え方もその一部です。普段の生活の中で防災を意識し、常時備蓄していくことが、地域の活性化や観光振興にも寄与することが期待されています。そのためにも、官民協力が不可欠です。

非常食の重要性

災害時に最も必要とされるものは水と食料です。すぐに供給が滞るため、企業は最低3日、できれば1週間分を備える必要があります。この非常食は、企業のコストではなく、社員の安全な職場環境を整えるための投資として捉えるべきです。具体的には、オープンな非常食の在庫管理方法や、地域への寄付などを通じて、企業の社会的責任も果たすことができます。

地域と協力する取り組み

地域社会においても、自ら防災を意識し、災害時にどう行動するかを知っておくことが重要です。行政の情報を活用し、地域の備蓄状況や避難所の場所を把握することが、実際の災害時の迅速な行動につながります。備蓄が不十分であれば、パニックを引き起こし、復旧が遅れる可能性もあります。したがって、地域での備蓄はすべての人々にとって重要な課題なのです。