福岡県嘉麻市と企業が連携した災害時電力供給協定を締結

令和8年8月6日、福岡県嘉麻市は、日本蓄電池株式会社と株式会社リミックスポイントとの間で、災害時における電力供給支援に関する協定を締結しました。この協定は、地域防災力の向上と市民サービスの継続性を目的としており、共同で設立したファンドを通じて、嘉麻市内に系統用蓄電所を設置し、災害時に地域での電力供給を行うものです。

締結式の様子

締結式には、嘉麻市の佐伯憲子市長、日本蓄電池の漆原秀一社長、リミックスポイントの高橋由彦社長が出席し、地域防災に向けた重要な一歩を踏み出しました。今後、この協定を通じて、災害発生時に迅速な電力供給支援体制を構築し、住民の安全と福祉を守る取り組みが期待されています。

災害時における電力供給の重要性

災害時の電力供給は、住民の生活を支える上で非常に重要です。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、電力需給を安定させる大規模な蓄電設備です。特に、太陽光発電や風力発電などの変動が大きな電源をサポートするために、その役割は日々重要度が増しています。

この協定によって設置される蓄電所では、外部から電力を供給できる設備が整い、災害時には、有資格者が現地で操作することにより、蓄えた電力を救援活動などへ供給することが可能です。この電力を活用して、ポータブルバッテリーを充電したり、スマートフォンやノートパソコンといった情報通信機器に電力を供給することができます。

蓄電所の供給力

非常時における家庭の電力必要量は、2人世帯で約17kWhとされます。今後、嘉麻市に設置される蓄電所は、約8MWh（8,146kWh）の定格容量を持ち、最大で約470世帯分の電力供給を可能とする計画です。このように、地域インフラとしての蓄電所の設置は、災害時の住民への大きな支えとなり得るのです。

日本蓄電池株式会社の取り組み

日本蓄電池株式会社は、エネルギーと電力における調整力を支える系統用蓄電池の普及に力を入れています。主に、蓄電所の構築、運用・メンテナンス、そして新たな市場の創出を進めています。再生可能エネルギーへの移行が進む中、持続可能な電力供給を実現するための重要な役割を担っているのです。

将来的には、2028年までに70箇所の蓄電所を運転開始することを目指しています。人々が安心して生活できる社会の実現に寄与する、この取り組みに期待が寄せられています。