災害時も安心して母乳育児を守るための指針が改訂されました

災害時も母乳育児を継続できるように

日本母乳育児支援連絡協議会が、災害時に赤ちゃんとその親を守るための指針を改訂しました。この指針の目的は、被災前と同じように母乳育児を続けられる支援を行うことです。特に、現場で支援に携わる人々が知っておくべき情報がまとめられています。

指針の改訂について

この度の改訂では、液体ミルクの取り扱いについて新しい情報が盛り込まれています。また、内閣府男女共同参画局が作成した「授乳アセスメントシート」に関する情報も追加されており、災害時に必要な授乳支援の強化が図られています。

具体的な内容としては、次のようなポイントが挙げられます。

- 乳児用調製乳の適切な供給：授乳に関する情報が充実し、どのように支援が行えるかが示されています。
- 乳児用調製粉乳（粉ミルク）の取り扱い：粉ミルクによる支援に際しての注意点が掲載されています。
- 授乳アセスメントの重要性：災害時においては、親子が平常時と同じ環境で授乳できるよう支援することが求められています。授乳支援の専門知識がない場合でも、「授乳アセスメントシート」によって、必要な支援を見極めることができます。

母乳育児を続けることの重要性

母乳育児の続行は、赤ちゃんの健康や周囲の人々を感染症から守るために非常に重要です。母乳中には免疫物質が含まれており、感染症のリスクを軽減します。また、母乳育児を行っている子どもには、支援物資が少なくて済むため、より手厚い支援が可能になります。

災害時には、母乳の分泌が一時的に減少することもありますが、心配はいりません。一般的に、ストレスによって母乳が出にくくなることはありますが、母乳の生産が完全に停止するわけではありません。安心して授乳できる環境の提供が、母乳育児の継続を後押しします。

指針が目指すこと

今回の改訂指針の目指すところは、母乳育児を望む母親への支援を強化することです。具体的には、親子が必要としている支援を適切に判断し、提供するための情報を広めることが重要です。さまざまな支援が整っている社会を実現するため、平時から知識を増やすことが求められています。

日本母乳育児支援連絡協議会について

この協議会は、母乳育児支援に関わる4つの団体（一般社団法人日本母乳の会、日本母乳哺育学会一般社団法人、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本）で構成されています。母乳育児がしやすい社会を築くため、協力して活動しています。詳細や指針の全文は、協議会のウェブサイトから確認できます。

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